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xIDとDNPコアライズ、藤沢市の通知業務の効率化に向けた実証実験を実施

PR TIMES / 2024年7月4日 11時45分

自治体のDX推進のトータルサポートを実現

マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップ、xID(クロスアイディ)株式会社(本社:東京都千代田区、CEO 日下 光、以下 xID)は、大日本印刷株式会社(DNP)グループでBPO(Business Process Outsourcing:業務委託)事業を行う株式会社DNPコアライズ、神奈川県藤沢市と、マイナンバーカードを活用した行政DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的とした実証実験の協定を2024年4月に締結しています。3者はこの協定に基づいて、7月に行政関連等の各種通知業務に関し、効率化のためのBPR(Business Process Re-engineering)*とデジタル通知の検証を行います。

*BPR:既存の業務プロセスの課題などを明確にして、その解決を図ること。



[画像1: https://prtimes.jp/i/37505/121/resize/d37505-121-19bde194a363735c38f3-1.png ]

実証実験の狙いとポイント


藤沢市は、市民の利便性向上と持続可能な行政運営を目指し、業務の効率化を含めたDXを進めています。市民への各種情報の通知については、現在、紙で郵送していますが、市民の利便性向上の観点からデジタル通知も並行して実施することを検討中です。

2024年10月には約30%の郵便料金の値上げが予定されていることもあり、今回、通知に関する既存業務の分析とデジタル通知の実証実験を行い、その有効性を検証します。2024年5月に藤沢市役所の全ての課で業務内容を調査した結果、計831件の郵送通知に、約2億9千万円の郵便料金がかかっていることが確認されました。この結果を踏まえてBPRを行い、通知業務の負荷低減施策を検討・分析して、デジタル通知の実証実験を実施します。
○期間:2024年7月~2024年9月(予定)
○場所:神奈川県藤沢市
○内容:
1.市民への通知プロセスの課題をヒアリング
2.対象業務の「あるべきフロー」と「現行フロー」を比較・分析
(各種通知物の統廃合や形態の改善、通知物の標準化に向けた取り組みなど)
3.デジタル化の対象にする通知物を決定し配信
4.業務効率の改善や郵送費の削減など、実証結果について各種効果を検証
[画像2: https://prtimes.jp/i/37505/121/resize/d37505-121-08cf489bf81e878395df-0.png ]

DNPグループとxIDの強み


企業・団体等の業務を受託するBPOやBPR関連の知見・実績を持つDNPコアライズと、国内400以上の自治体で採用されているマイナンバーカードの利活用促進や郵送業務のDX等を支援するxIDの強みを掛け合わせ、行政担当者の業務効率化や生活者の利便性向上などを支援します。
xID株式会社について


xID(クロスアイディ)は、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップです。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト:https://xid.inc/
xID採用ページ:https://recruit.xid.inc/
xID blog:https://blog.xid.inc/
株式会社DNPコアライズについて


BPO・BPR推進とデジタルツール導入などの掛け合わせによって、自治体の課題解決や構造改革を支援します。
DNPコアライズのWebサイト:https://www.dnp-coarise.co.jp/
BPRコンサルティングサービスについて:https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190787_1567.html
BPOサービスについて:https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189605_1567.html
今後の展開


xIDとDNPコアライズは、今回の実証実験の結果を活かして、業務フローの分析と標準化の実現と、紙の郵送とデジタル通知の双方の業務をトータルで管理するサービスの実現を目指します。市民の満足度向上と自治体の通知業務のDXを総合的に支援するソリューションを開発する予定です。
xIDアプリについて


xIDアプリは、マイナンバーカードをかざして本人確認することにより無料で使えるデジタルIDアプリです。オンライン本人確認や対面でのデジタル本人確認に利用したり、ID一つで便利な官民の連携サービスに簡単・安全にアクセスできます。現在、全国すべての自治体のオンライン引越し手続き(引越しワンストップサービス)でもご利用いただけます。
サービスサイト:https://xid.inc/application/
「xID」の作成手順紹介動画:https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY
SmartPOSTについて


SmartPOST(スマートポスト)は、自治体郵送業務の課題を解決するデジタル郵便サービスです。マイナンバーカードを活用した、確実に住民本人に届くデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル郵便(通知)管理サービスを提供し、住民は自治体からの自分や家族向けの通知物をいつでも・どこでもスマホ上の専用デジタル郵便受けで受け取ることが可能になります。また、自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。
サービスサイト:https://xid.inc/smartpost/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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