【成功報酬型】カード不正利用対策コンサルティングを開始 チャージバックに悩むEC加盟店のセキュリティ対策を支援
PR TIMES / 2024年9月13日 15時45分
PCI DSS 準拠を進めるクラウドサービス 「PCI DSS Ready Cloud」「BIZTEL コールセンター PCI DSS」や、店舗向けのサブスクリプション(継続課金)決済端末およびゲートウェイサービス「Smart TG」を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)は、「成功報酬型カード不正利用対策コンサルティング」を開始します。
クレジットカードの不正利用被害は過去最悪の状況を毎年更新※しており、2023年は約540億円の被害が確認されております。そうした状況から割賦販売法における指針となる「クレジットカード・セキュリティガイドライン」ではEC加盟店向けの不正利用対策が求められています。
具体的には、2025年3月までに全てのEC加盟店に EMV-3Dセキュア※ の導入を要請しており、一定の不正利用額が継続している加盟店(不正顕在化加盟店)は即時対応が必要となります。2022年10月以降、EC加盟店は EMV 3Dセキュアの導入を進めてきましたが、EMV-3Dセキュアのみではクレジットカードの不正利用は減らない事例が少なからず発生しています。例えば、登録会員がカード番号を入力せずに買い物が可能なECサイトでは、会員になりすまされて不正ログインされ、登録されているカードが不正利用されるなど、EMV-3Dセキュアだけでは検知が難しい事例が報告されています。
今後、EMV-3Dセキュアの導入と合わせて、ECサイトの会員登録やログイン、カード決済から配送までの一貫した不正利用対策を多重に導入することが「クレジットカードセキュリティガイドライン」で求められます。
今回リリースする「成功報酬型カード不正利用対策コンサルティング」は、チャージバック※の金額が大きいEC加盟店向けに、成功報酬型で不正利用被害削減のためのコンサルティングを提供し、不正利用額の削減を目指します。
(※) 日本クレジット協会によるクレジットカード不正利用被害の発生状況(2024年6月) PDF版
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
(※)EMV-3Dセキュア:クレジットカード番号等の情報盗用による不正利用を防ぐための本人認証サービス。カード会員のデバイス情報等を用いて不正利用のリスク判断を行うと共に、必要に応じてパスワード入力を要求することで安全性を確保する仕組み。
(※)チャージバック:クレジットカードを保有しているお客さまが、悪意ある第三者によるクレジットカードの不正使用などの理由により、利用代金の支払に同意しない場合、クレジットカード会社によってその代金の売上を取り消すこと。その結果、EC加盟店はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、商品も戻ることはないため、損害が発生する。
■成果報酬型 カード不正利用対策コンサルティングとは
・EMV-3Dセキュアの導入だけでは期待通り不正被害を削減できないことがあるため、コンサルティングを実施し、セキュリティ対策を重層的に導入することにより、不正利用被害低減を目指します。
・不正利用被害の状況に合わせ、「割賦販売法」および「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に沿ったカード不正利用対策を提案します。
・成功報酬型のため、初期にかかる費用の負担も少なく導入可能です。
■成功報酬型 料金表
[画像: https://prtimes.jp/i/7832/122/resize/d7832-122-57e439af16ed901d92ca-0.png ]
■サービスについて詳しい内容はこちらから
https://pcireadycloud.com/lp/safeguard/
今後も、多様化する最新の不正手口に関する分析と研究を重ねるとともに、クレジットカードセキュリティに関する疑問や課題について最も相談される企業を目指してまいります。
株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、様々なサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年 10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。 事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。
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