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リスキリングを実践しない理由の4割「やり方がわからない」。制度の充実が人材流出防止の鍵

PR TIMES / 2023年3月3日 19時40分



「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 高橋 恭文、以下「コネヒト」)は、20~30代の子育て世代を対象に「子育てと仕事に関する調査」を実施しました。当調査の結果からは、リスキリングなどに取り組んでいない理由として4割もの人が「やり方がわからない」と回答。国・企業・個人の三位一体によるリスキリングが必須であるという示唆が得られました。

■リスキリングに取り組まない理由「やり方がわからない」が約4割
今回の調査では、子育て世代の27.0%が「自分の認識と勤務先からの評価にギャップを感じている」と同時に、そのギャップを埋めるためのリスキリングなどに取り組めていないことがわかりました。


評価ギャップを感じながらもリスキリングなどに取り組んでいない理由を聞いたところ、43.4%が「やり方がわからない」と回答しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/19831/122/resize/d19831-122-ef500fa8e323c7531509-0.png ]

子育て世代のリスキリングを促進するには、まず企業側が「従業員にどのようなスキルを身につけてほしいか」を明らかにすることです。企業と従業員の双方にとって価値あるリスキリング支援制度の設計が不可欠です。

また、リスキリングは実施すること自体がゴールではありません。身につけたスキルを発揮する場もあわせて提供できれば、上記ランキング5位の「役立つイメージがわかない」が払拭されて、従業員の積極的な行動を促せるでしょう。キャリアに限界を感じての離職を防ぐ効果も期待できます。

■「時間のなさ」に対しては国による企業支援もポイント
加えて、個人のリスキリング実践の鍵となるのが「時間の確保」です。今回の調査でも61.6%が「時間がない」を理由に挙げています。


勤務時間内に研修を実施する、通学の必要がないオンライン講座を採用する、リスキリング休暇を設けるなど、企業側の工夫が求められます。政府も、人への投資を積極的に行う企業に対して助成金などで支援しています。


つまり、リスキリングは個人任せでなく、国・企業・個人の三位一体で推し進めることが必要です。

■調査概要
調査期間:2023年2月16日~2月28日
有効回答数:3,389件
調査方法:インターネット調査
調査対象:コネヒト社サービス利用者
調査機関:コネヒト株式会社
※本調査は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100%とならない場合があります。

■コネヒト株式会社について
「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。
https://connehito.com
事業内容:ママ向けQ&Aアプリ/情報サイト「ママリ」の開発、運営
所在地:東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階

■ママリについて
「ママリ」は「ママの一歩を支える」というミッションのもと、悩みの「解消」と「共感」を軸に、妊活中女性・プレママ・ママに寄り添うコミュニティブランドです。

ママ向けQ&Aアプリ、情報メディアを通じてママが抱える悩みごとを解消しています。ママの3人に1人(※)が利用し、月間約130万もの投稿、月間400万もの検索に活用いただいています。

<Q&Aアプリ>
iOS:http://apple.co/2jjuY9f
Android:http://bit.ly/2xt1lsz

<情報メディア>
https://mamari.jp

(※)「ママリ」で2021年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。

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