障害のある児童生徒への支援に向けた、教育と福祉の連携に関する調査研究事業をリディラバが実施

文部科学省「発達障害のある児童生徒等に対する支援に関する家庭・教育・福祉の連携に関する調査研究事業」をリディラバが受託



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46389/122/46389-122-a19305d1eb603a161771697636caa674-640x427.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■本事業の背景
　障害のある児童生徒への支援にあたっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠です。教育と福祉の連携については、文部科学省にて「放課後等福祉連携支援事業」（平成28～30年度）、「学校と福祉機関の連携支援事業」（令和元～２年度）が実施され、関係機関同士の相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有に向けた取組が進みつつあります。一方で、教育と福祉の連携は、自治体によって取組状況が様々であり、先進自治体の取組を横展開し、教育と福祉の連携の重要性やその方法について、更なる理解啓発を図る必要があります。
　
また、教育現場における強度行動障害については、厚生労働省により、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会　報告書」（令和５年３月）が取りまとめられ、これを受けて、東京都教育委員会が「強度行動障害のある児童生徒への効果的な指導の在り方検討委員会報告書」（令和６年２月）に取りまとめる等、学校分野での環境整備も求められています。しかし、特別支援学校における強度行動障害を有する児童生徒の実態の把握、教員の認知状況、支援の内容、外部機関との連携の有無等については、国としての実態調査はなく、十分な情報がない状況です。


■リディラバが本事業を実施する理由
　リディラバは創業当時から社会課題に関するスタディツアーを実施しており、現在では全国120校、のべ23,000名以上の方々に参加頂いております。また、自社メディア「リディラバジャーナル」において、社会課題解決を目指す上で福祉分野に対する記事執筆も積極的に行って参りました。
　
　また、令和5年度文部科学省委託事業「発達障害のある児童生徒等に対する支援事業(個別の指導計画などを活用した継続した指導実践創出のための調査研究事業)」を実施し、通級による指導を受けている児童生徒に焦点を当て、個別の指導計画を活用した継続的な指導や支援の実態を調査し、好事例集を作成するとともに、各自治体で作成している個別の指導計画の参考様式の収集及び整理を行いました。

　こうした知見を十分に活かし、本事業を通じて、先進自治体の教育と福祉の連携に関する取組の横展開を図るとともに、強度行動障害を有する児童生徒の実態を明らかにすることで、障害のある児童生徒の教育の充実を目指してまいります。


■本事業の詳細
　本事業において、以下の業務を行います。

１．教育委員会と福祉部局の連携に関する事例収集及び事例集作成
- 学校と福祉の連携が行われている自治体の事例を収集し、調査対象の選定を行います。
- 調査対象の自治体に対して、ヒアリングを行い、連携にあたってのきっかけや連携する上でのポイントなどを整理し、事例集を作成します。

２．強度行動障害に関する実態把握等
- 特別支援学校（知的障害）に対してアンケート調査を実施し、在籍する強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握を行います。

３．教育と福祉の連携事例セミナー（オンラインセミナー）の開催
- 教育と福祉の連携事例の横展開に向け、本事例で把握した教育と福祉の連携の実践に関する好事例や、連携の実現に向けたプロセス等を紹介するオンラインセミナーを開催します。
- 前年度の様子

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000046389.html


■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
　リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：片岡、中村
お問い合わせ先：[e-mail]


■リディラバ事業開発チームについて
　リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発チームが担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。

実績（一部）
＜省庁＞
経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
厚生労働省：重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業
内閣官房：孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業、孤独・孤立対策におけるサポーター養成のカリキュラム作成等に係る調査等業務
厚生労働省：地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」調査事業、ゲートキーパーの普及に向けた基盤整備事業
文部科学省：個別の指導計画などを活用した継続した指導実践創出のための調査研究、家庭教育の総合的推進に関する調査研究


＜自治体＞
茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
山形県山形市×資生堂　「Women’s Campus　山形」（女性人材育成事業）


＜企業＞
トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施

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