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「卒FIT」後、電気代はどうなる?

PR TIMES / 2024年6月6日 12時40分

ポタ電を家庭用蓄電池として「卒FIT」・節電対策

卒FIT後、年々売電価格は下降傾向に、逆に電気料金は上昇傾向にあることから、高性能で従来の家庭用蓄電にも劣らない容量をもつポータブル電源を導入して、防災や電気代の節約など様々なシーンで活用しませんか?



過去最大卒FIT件数


FIT とは「Feed-in-Tariff」を略した言葉で、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間で、電気事業者が買い取ってくる制度です。FIT制度は、2009年から「余剰電力買取制度(旧制度)」としてスタートし、再生可能エネルギーを利用して発電された電力を10年間にわたり、通常より高めに設定された固定価格で電力会社が買い取ることを保証しています。


しかし、「買取期間の10年が過ぎてしまった」あるいは「もうすぐ買取期間が満了を迎える」という卒FITを迎えるケースは、2019年以降に続々と出始めました。経済産業省のデータ[1]によると、卒FITは累積では2023年度におよそ165万件で[1]、今後さらに55万件増えていく見込みです。卒FIT後、現状のまま何も変えない家庭や売電する電力会社を切り替える家庭以外に、太陽光発電の余った電気を売るのではなく、家庭用蓄電池を導入することによって、自家消費を選ぶ家庭も増えてきています。
固定買取価格の下落


FIT期間中の2009年には発電区分が10kW未満の設備(家庭用太陽光発電)で1kWhあたり48円で買取されましたが、固定買取価格は年々下がり、2024年には16円/kWhになっております。固定買取制度が開始した2009年と比べて32円差も生じています。また、政府は2030年度までにこの買取価格を7円/kWhとすることを目標としているため、今後も買取価格が下がっていく見込みです[2]。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50601/122/resize/d50601-122-279684fa405a92cdf3f8-1.png ]

激変緩和措置の終了と再エネ賦課金の値上げによる電気代高騰


近年、円安や世界的な燃料価格の上昇など様々な要因を受けて、電気代は高騰し続けています。政府はエネルギー価格の高騰影響を受ける家庭や企業などの負担を減少するため、2023年2月から「電気・ガス価格激変緩和対策」が実施されましたが、2024年5月に補助政策「激変緩和措置」[3]が縮小されました。補助額の縮小により、5月電気料金(4月使用分)の値上げと比較するために、1か月の一般家庭の電気料金に換算すると月540円~720円の値上がりになる見通しになります(一般家庭の月間電気使用量を300kWh~400kWhとして算出)。また「激変緩和措置」は7月電気料金(6月使用分)で終了することとなります。再エネ賦課金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の略で、電力会社が太陽光発電や風力発電などの再エネを買取るために、電気の使用者から集められる費用です。私たちの電気料金の一部として支払われています。6月電気料金(5月使用分)からは「再エネ賦課金」の値上がりに対して、電気代も上がります。


[画像2: https://prtimes.jp/i/50601/122/resize/d50601-122-de7bf61ac5f5e7e1bd59-0.png ]

5月電気料金(4月使用分)については、大きな変化は見られませんが、激変緩和措置の終了と「再エネ賦課金」の値上げにより、6月電気料金(5月使用分)と7月電気料金(6月使用分)は大きな値上げになります。
ポタ電を従来の家庭用蓄電池として卒FIT・節電対策


FIT制度が満了後買取価格が下がるため、売電収入が大幅に減ってしまいます。「電気・ガス価格激変緩和対策」の終了や「再エネ賦課金」の値上がりにより、再び電気代の高騰が避けられない状況となります。卒FIT後、年々売電価格は下降傾向に、逆に電気料金は上昇傾向にあることから、余剰電力を自家消費するには蓄電池の導入を検討する方は増えています。しかし、従来の家庭用蓄電池の導入費用は高く、平均価格は業界平均レベルの約200万円前後となります。蓄電池補助金の制度を申請される方も多いが、補助金種類により、複雑な審査書類だけでなく、工事完了後入金まで10ヶ月前後かかってしまうケースもあります。


家庭用蓄電池をご検討している方々は、ポータブル電源も選択肢の一つになります。ポータブル電源は従来の家庭用蓄電池と違い、自宅以外の場所でもお使いいただき、設置費用がかからないうえ従来の定置式家庭用蓄電に比べると安価で導入しやすくなります。従来の家庭用蓄電池は設置後、増設が難しいが、ポータブル電源は導入後、設置工事なしで容量を拡張可能。さらに、ポータブル電源はソーラーパネルと併用すれば、低コストで手軽に節電対策としてお使いいただけます。ご自身のライフスタイルに合わせながら最適な容量を選び、大掛かりな設置工事が不要で、専門知識がなくても簡単に運用することができます。

EcoFlowはまもなくシンプルでパワフルな家庭用蓄電池「EcoFlow DELTA Pro 3」を発売いたします。「EcoFlow DELTA Pro 3」は折りたたみ式ソーラーパネルだけでなく、切替分電盤を通じて既存の据置型発電システムと連携可能、卒FIT後の対策になります。高性能で従来の家庭用蓄電にも劣らない容量をもつポータブル電源を導入して、防災や電気代の節約など様々なシーンで活用しましょう。

[1]参考元:経産省資源エネルギー庁どうする?ソーラー https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/number_list_block.html
[2]参考元:経産省エネルギー庁買取価格・期間等(2012年度~2023年度)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
[3]参考元:電気・ガス価格激変緩和対策事業https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/

<EcoFlowについて>
[画像3: https://prtimes.jp/i/50601/122/resize/d50601-122-d1bb3eb02e6310bd8369-2.jpg ]

EcoFlowは、環境に配慮した創造的な技術革新を通じて、人々の活動に不可欠な電力エネルギーを提供し、新たな生活環境や業務活動の機会を生み出すエネルギーソリューション企業です。2017年に「クリーンな電力へ、誰でも簡単にアクセス出来る社会」を実現するべく設立されました。EcoFlowは現在、アメリカ、ドイツ、日本に事業本部を持ち、世界100か国以上の市場で250万人を超えるユーザーにご利用いただいています。ファミリーキャンプや車中泊に活躍する大容量・高出力モデル「DELTAシリーズ」キャンプに必須なギアと言える軽量・小型モデル「RIVERシリーズ」をはじめとするポータブル電源と再生可能エネルギーを提供する企業として、次世代に向けた最先端のクリーンな電力技術を開発しています。詳しくは公式サイト(https://www.ecoflow.com/jp)をご覧ください。


■EcoFlowポータブル電源の詳細:https://jp.ecoflow.com/pages/portable-power-stations
■EcoFlowソーラーパネルの詳細:https://jp.ecoflow.com/pages/portable-power-station-solar-panel

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