ZOZO、茨城県つくば市と包括連携協力に関する協定を締結
PR TIMES / 2023年3月23日 18時40分
~ 地域活性化や次世代支援、SDGs推進など幅広い分野で連携、持続可能な地域づくりへの貢献を目指す ~
ファッションEC「ZOZOTOWN」(https://zozo.jp/)を運営する株式会社ZOZO(本社:千葉県千葉市 代表取締役社長兼CEO:澤田 宏太郎)は、2023年3月22日(水)に茨城県つくば市(市長:五十嵐 立青)と「地域活性化・次世代支援及びSDGsの推進に係る包括連携協力に関する協定(以下、包括連携協定)」を締結しました。今後、両者が有する資源やノウハウ、個性などを活かした取り組みを緊密な連携のもと実施することで、地域社会の活性化及び次世代支援を推進し、持続可能な地域づくりへの貢献を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/96287/122/resize/d96287-122-9e9425628f10e9208bc7-0.jpg ]
■連携事項
1.経済の活性化に関すること
2.教育における次世代支援の推進に関すること
3.スポーツ・文化における次世代支援の推進に関すること
4.防災及び災害時における支援に関すること
5.その他、持続可能なまちづくりの実現に関すること
■包括連携協定締結の背景
当社は、茨城県つくば市において物流拠点「ZOZOBASE」を2拠点稼働しており、さらに今年8月には、当社内最大規模となる「ZOZOBASEつくば3」の稼働開始と、これにともなう約500名のアルバイトスタッフの採用を予定しているなど(※1)、つくば市は当社事業の持続的成長における重要な地域のひとつです。
当社はこれまでも地域交流・貢献活動の一環として、つくば市内の小・中学校での出前授業(2022年~)をはじめ、第42回つくばマラソン(2022年)の完走記念Tシャツのデザイン、つくば駅伝への協賛(2022年)など、つくばエリアにおけるさまざまな取り組みをおこなってまいりました。
今後、より一層連携を深め、両者が有する資源やノウハウ、個性などを活かした幅広い取り組みを行うことで、当社がサステナビリティの4つの重点取り組み(※2)のひとつとして掲げる「持続可能な地域づくり」へのさらなる貢献を目指し、この度の締結に至りました。
なお、本社を置く千葉市においても、2019年に千葉市・千葉大学と包括的連携協定を締結しており、自治体や教育機関、地元企業・商店などと連携を図りながら、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいます(※3)。
<つくば市 五十嵐 立青 市長 コメント>
最先端の物流拠点であるZOZOBASEをはじめ、多様な資源を有する株式会社ZOZO様と包括連携協定を締結することで、すでに動き始めている教育分野での取組に加え、様々な分野での連携を深め、つくば市の魅力的で持続可能なまちづくりをより一層進展させることができると期待しています。
<株式会社ZOZO 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎 コメント>
つくば市は物流拠点があるのはもちろん、そこで働く多くのスタッフが暮らしを営んでおり、まさに私たちの故郷のひとつと言えます。つくば市がもつ豊かな自然、最先端の科学技術、世界に開かれた多様性などの様々な魅力と当社が持つソウゾウ力を掛け合わせ新たな価値を生み出し、つくば市の活性化と更なる発展に貢献してまいります。
今後も当社は、「持続可能な地域づくり」を通して、企業理念である「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」の実現を目指します。
(※1)「ZOZOBASEつくば3」については、2023年2月22日の当社リリース「ZOZO最大規模の物流拠点『ZOZOBASEつくば3』が竣工」
(https://corp.zozo.com/news/20230222-zozobase_tsukuba3/)をご参照ください。
(※2)当社のサステナビリティへの取り組みについては、コーポレートサイトの「サステナビリティページ」
(https://corp.zozo.com/sustainability/)をご参照ください。
(※3)当社の千葉市における取り組みについては、社会貢献ぺージ「FUTURE FOR YOU」(https://corp.zozo.com/future-for-you/)をご参照ください。
<包括連携協定の概要>
名称:地域活性化・次世代支援及びSDGsの推進に係る包括連携協力に関する協定
目的:つくば市と当社が緊密な相互連携に基づき協働による取り組み等を実施し、地域社会の活性化及び市民サービスの更なる向上を図り、持続可能なまちづくりの実現を目指す。
締結日:2023年3月22日(水)
連携事項:
1.地域経済の活性化に関すること
2.教育における次世代支援の推進に関すること
3.スポーツ・文化における次世代支援の推進に関すること
4.防災及び災害時における支援に関すること
5.その他、持続可能なまちづくりの実現に関すること
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