株式会社YOLO JAPAN、大阪市と事業連携協定を締結

大阪市在住外国人へモニタリング・情報発信を行う

226ヵ国19万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、大阪本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、大阪市（以下、「大阪市」）と2021年9月29日（水）に事業連携協定を締結したことを発表します。本協定の締結により、大阪市内の在留外国人向けにアンケートによるニーズ調査や情報提供を行い多文化共生を推進します。



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■目的
多文化共生社会の実現に向けて相互の持つネットワーク連携を強化し、大阪市内における外国人住民に対し必要な行政情報が届けられるとともに、外国人住民の抱えるニーズ等が共有されることで、すべての住民にとって暮らしやすい環境づくりを促進します。

■協定の内容
（１）外国人住民に関する情報発信
・日常生活、相談に関する情報
・緊急事態に関する情報
・多文化共生のイベントや講座等に関する情報
・その他、多文化共生に関する情報

（２）外国人住民に関する情報収集及び共有
・モニタリング、アンケート結果の共有
・外国人雇用の企業データの共有

（３）その他、多文化共生の推進に関すること

■具体的な取組み事項
◎ゴミの収集や分別のルールに関する情報発信
◎交通及び駐輪ルールやマナーに関する情報発信
◎国民健康保険料の納付に関する情報発信


今後もYOLO JAPANは、官民連携により日本に住む外国人の暮らしやすい環境づくりを促進します。

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