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NEXYZ.(ネクシーズ)が平塚信用金庫と脱炭素支援で業務提携 カーボンニュートラルに向けて求められる中小企業の省エネ投資を後押し

PR TIMES / 2024年7月29日 15時15分

地域金融機関とビジネスマッチング業務提携が80社を突破



株式会社NEXYZ.Group(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード:4346)の連結子会社である株式会社NEXYZ.(東京都 代表取締役 大前 成平)は、平塚信用金庫(本店:神奈川県平塚市 理事長 尾上 達也)と業務提携契約を締結し、平塚信用金庫のお客様に対しLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じたCO2排出削減・脱炭素への取組みの支援を始めたことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/123/51187-123-91de6b92de58e98caf09455d7590a5e7-1498x593.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


平塚信用金庫は1932年(昭和7年)に創業し、神奈川県および東京都町田市に24店舗を展開しています。「街のベストパートナー」として、お客さまの事業と暮らしへのサポートに注力し地域社会の一員として常にお客さまから選ばれる「地元になくてはならない信用金庫」を目指しています。
株式会社NEXYZ.は平塚信用金庫との提携を通して、国内99.7%を占める中小企業および地方自治体、地域の事業者の省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素社会の実現および地域経済の活性化を後押ししてまいります。
地域金融機関とのパートナーシップで中小企業の脱炭素を具体的に支援
政府は「2030年100%LED化」を掲げているものの2024年度(2024年1月統計)時点で58%(※1)と進捗は鈍く達成の見込みがありません。また、中小企業における脱炭素の取組み状況は2割(※2)にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、ひっ迫する資金面やビジネス影響の情報・人材不足があげられ、企業が自力で取組むことは容易ではありません。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/123/51187-123-513cb18b3b6eeac55b08f858ec8fcd07-1850x861.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


しかしながら、当社が提供する「ネクシーズZERO」は、初期投資0円でLED照明をはじめとする省エネ設備を導入できる組込型金融(エンベデッド・ファイナンス)サービスであることから、中小企業にとってコストをかけず具体的に取組める脱炭素となります。
平塚信用金庫をはじめとした地域金融機関は、多くの地元中小企業と取引があることに加えて、経営者との距離も近いことから、当社はこれまで80社以上の地域金融機関とビジネスマッチング業務提携を拡大してまいりました。
このパートナーシップにおいては、顧客企業の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして金融機関に提供しており、TCFD開示においても有益な実施内容となっています。
※1: 一般社団法人日本照明工業会より ※2:商工中金「中小企のカーボンニュートラルに関する意識調査」より

<参考>
日本政策投資銀行・HCアセットマネジメントが主催する「第10回産業金融フォーラムエネルギー × 農業 × 金融」にて当社代表・近藤太香巳が登壇しエンベデッド・ファイナンス(組込型金融)の事業展開としてネクシーズZEROをご紹介しました。
https://www.fromhc.com/ebook/202405/?pNo=18

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