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業務フロー自動化ツールの「bindit」が、「SmartHR」との連携を開始

PR TIMES / 2024年4月30日 11時15分

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ) が開発・提供する業務フローを自動化するSaaS連携ツール「bindit(バインドイット)」は、株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人、以下、SmartHR社)が開発・提供する「SmartHR(スマートエイチアール)」との連携を開始したことをお知らせします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/84541/123/resize/d84541-123-dc4fb4d2a1cc3468ff83-0.png ]

「bindit」の連携対象となるSaaSアプリケーションに「SmartHR」が加わることにより、「Googleスプレッドシート」等で作成した新入社員管理表から、「SmartHR」に社員情報を登録することが可能になります。

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について


「SmartHR」は、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援します。
また、他社システムとの柔軟な連携により個社でのカスタマイズ可能性を高め、勤怠情報や給与情報など様々なデータの一元管理も可能。アプリストアサービス「SmartHR Plus β版」によって、様々な機能を持つアプリケーションとの連携も実現しています。
「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
・サービスサイト:https://smarthr.jp/

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2022年度見込) https://mic-r.co.jp/mr/02640/

「SmartHR」を利用した業務フロー自動化の例


●新入社員管理表に追加した新入社員情報を「SmartHR」に登録する
●新入社員登録フォームに新入社員の情報を入力すると、「SmartHR」に新入社員情報が登録される

「SmartHR」を利用した「bindit」のレシピ


「bindit」では、自動化できる業務フローをテンプレート化したレシピをあらかじめ用意しています。今回、下記レシピを追加しました。
・新入社員管理表に追加した新入社員情報を「SmartHR」に一括登録する
このレシピを使用することで、「Googleスプレッドシート」で作成した新入社員管理表に新入社員情報を追加すると、自動で「SmartHR」に新入社員情報を一括で登録することができるようになります。
通常、人事総務の担当者が「SmartHR」に手動で新入社員情報を登録する作業が発生します。手作業の場合、正しい情報が入力されていないなどの人的ミスが起こることが考えられます。
このレシピを使用することで、新入社員管理表に新入社員情報を追加するだけで、自動で「SmartHR」に登録することができ、多数の人事情報をまとめて更新ができるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/84541/123/resize/d84541-123-3e6bce5c6b1b7c9680af-0.png ]


[画像3: https://prtimes.jp/i/84541/123/resize/d84541-123-31efc8e19c18be7dec60-2.jpg ]

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」です。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ プロダクトサービス事業本部 ビジネスオートメーション部
https://www.bindit.jp/contact

※本プレスリリースに記載の会社名、製品名・サービス名は商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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