2023年ワークモニター労働意識調査日本語版をホームページで公開
PR TIMES / 2023年3月16日 19時15分
不確実な経済状況のなか、安定も柔軟さも求める働き手の意識が浮き彫りに20年間にわたる調査から労働者と雇用主の関係変化も注目
総合人材サービスを提供するランスタッド株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼CEO ポール・デュプイ)は世界の働く意識調査「ワークモニター2023」日本語版をホームページにて公開いたしました。今年で20年目を迎える最新ワークモニターは、ヨーロッパ、アジア太平洋、南北アメリカの34の国と地域で35,000人の労働者を対象に調査を行いました。
世界の半数以上(52%)が経済の不確実性が自分の雇用保障に与える影響について心配している一方で、ワークライフバランスを優先することに力を感じています。
・ワークライフバランスに悪影響を与えると思われる仕事を引き受けない -日本 48% (世界61%)
・自分の生活を楽しむ妨げになっているのであれば仕事を辞めたい - 日本38% (世界48%)
給与の増額など現在の生活費危機を乗り切るための支援を雇用主に期待する一方で、パンデミックで浸透した柔軟性のある働き方を強く望んでいます。
・経済情勢が変化する中で、従業員が雇用主に求めること
通常の年収査定以外の給与の引き上げ - 日本34% (世界39%)
生活費のための月給引き上げ - 日本32%(世界41%)
光熱費、交通費などの日常的な出費への支援 - 日本28% (世界28%)
・労働時間に関する柔軟性の重要性 - 日本75.2% (世界82.9%)
・立地条件の柔軟性の重要性 -日本59.6% (世界71%)
雇用の安定を願い3分の1以上が職を失うことを懸念しています。生活費の危機も労働者に不安を与えており、安定した生活を送るために新たな職務に就いたり、労働時間を増やしたりしている人もいます。
・経済の不確実性が自分の仕事の安定性に与える影響を心配している - 日本41% (世界 52%)
・雇用保証がなければ仕事を引き受けない - 日本44% (世界 63%)
・生活費の増加に対応するため副業をしている/しようとしている - 日本18% (世界 25%)
・生活費の上昇に対応するために現在の仕事の時間を増やす予定がある- 日本17% (世界 23%)
働き手は「帰属意識」も重要視しています。雇用主の価値観や目的が自分の価値観と合致していること、職場に自分の居場所があると感じられることを依然として求めています。
・帰属意識が持てなければ仕事を辞める - 日本23% (世界 54%)
・雇用主の価値観や目標は大事だ - 日本63%(世界77%)
2023年ワークモニター第1版のレポート全文は、 下記から日本語版、 英語版(オリジナル)ともに無料でダウンロードできます。
日本語版:https://services.randstad.co.jp/download/workmonitor/2023-form
英語版: https://services.randstad.co.jp/en/workmonitor/2023-form-en
ワークモニター2023をどう読む~ランスタッド社内識者のコメント
[画像1: https://prtimes.jp/i/4185/124/resize/d4185-124-d22c9f20672f1ec45066-0.jpg ]
執行役員 青木秀登
労働者ニーズを世界比較すると日本の明らかな違いに気づかされます。
特に「世界の労働者の33%が60歳までに仕事を引退したいと考えている」のに対して日本はわずか15%。しかも日本の生涯現役の希望者が8%で世界平均の5倍という数字は驚きを持って伝えられていることに注目したいと思います。自分の事は自分で行い、元気なうちは一生懸命働き、少しでも良いから人の役に立ち、生涯現役を目指す日本人の価値観。世界に先駆けて超高齢化社会に突入している日本ですが、これから迎える各国から課題解決のヒントを求められたら、この調査結果を基に「生涯現役の心情」と 回答できるのではないでしょうか。
今後、超高齢化社会に入ってくる各国の労働者の価値観や気持ちがどう
変化するのか見守りたいと思います。
[画像2: https://prtimes.jp/i/4185/124/resize/d4185-124-61aa24dafc9e32b99a8a-2.jpg ]
セールス&ストラテジー アカウント マネジメント本部
組織開発ディレクター 川西 由美子
ワークモニターを見ると改めて多様性の時代に突入していると感じます。 会社の職場環境整備、働く人のマインドセットも多様性を意識することが大切です。企業努力のみならず、今の世の中についていくためには、労働者も様々な価値観を受け入れる頭の柔らかさと違いを受け入れる余裕をもつ必要があります。そのためにも安定した心理状況を維持できる職場づくりが大切です。手始めに若手とベテランのブリッジをどう構築するか、まず足場から組みなおしてみてください。ランスタッドでは雇用主、従業員、人材会社が協力しあいながら楽しく労働環境を改善するランスタッドケアという取組みを実施しています。今後もワークモニターのようなリサーチや世界の労働現場での知見を生かし、多様な働き手をつなぐブリッジを大切にしていきたいと考えています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/4185/124/resize/d4185-124-a23ebd990d075acf4d91-4.jpg ]
人事本部 部長 西野 雄介
本レポートは、今、多くの人や会社が二つの時代と価値観の狭間に生きていること、そしてその狭間で戸惑いながら社会が少しづつ変化していっているのを体感できるタイミングが来ていることを示しています。我々は異なる二つの価値観の中から多くを学ぶことができます。
また日本と世界の地域間での考え方や価値観の違いも見て取れます。リサーチデータを通して自分達が学べることは何かという視座も与えてくれるものになっています。
本レポートが示している世代間、大陸間の違いや多様性の幅広さを理解し、経営方針や人事施策に翻訳していくことは多くのリーダーや組織に関わる人にとってこれからより重要になっていくでしょう。
■ランスタッドの会社概要
[社 名] ランスタッド・エヌ・ヴィー
[設 立] 1960年10月
[代 表] サンダー・ヴァント・ノールデンデ、ヘンリー・シューマー
[所 在 地] オランダ
[従業員数] 46,000人
[売 上] 3兆9,000億円(275憶6,800万ユーロ) 2022年度実績(12月決算)
[資 本 金] 6,953億2510万円(49億1500万ユーロ) 2022年12月末時点
[事 業 所] 世界39の国と地域
[事業内容] 総合人材サービス
[URL] https://www.randstad.com/
(1ユーロ141.47円換算/ 2022年12月末時点)
■ランスタッドについて
ランスタッドは世界最大*1の人材サービス企業であり、クライアントから選ばれるパートナーです。私たちは、あらゆる背景を持つ人々に公平な機会を提供し、急速に変化する仕事の世界でも常に求められる存在であり続けられるよう支援しています。私たちは労働市場を深く理解し、クライアント企業が成功するために必要な、高品質で柔軟なワークフォースの実現を支援します。世界中で46,000人の社員が、一人でも多くの人が仕事を通じて真の可能性を発揮できるよう支援することで、社会にポジティブなインパクトを与えています。
1960年に設立されたランスタッドは、オランダのディーメンに本社を構えています。2022年には、39の市場において、200万人以上の人々が心地よく感じる仕事を見つける手助けをし、23万人以上のクライアント企業へ人材ニーズに関するアドバイスを行ってまいりました。約276億ユーロの収益をあげています。ランスタッドN.V.はユーロネクスト・アムステルダムに上場しています。詳細は、ランスタッド・ホールディングスのウェブサイトをご参照ください。www.randstad.com
*1 Staffing Industry Analysts 2021、人材サービス企業売上ランキングより
■Award/表彰ほか
Great Place to Work(R) Institute Japanより「働きがいのある会社」に認定(2022年11月)
LGBTQ+に関する取組み評価指数「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を2年連続受賞(2022年11月)
ランスタッドNVとしてダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス(DJSI)
プロフェッショナルサービス部門 8年連続選出(人材サービス企業として唯一)
「D&Iアワード2022」より最高評価のベストワークプレイスに認定 (2023年2月)
■ランスタッドのホワイトペーパーとコンテンツ
ランスタッドワークモニターレポート (下記のリンクよりダウンロードいただけます)https://services.randstad.co.jp/download/workmonitor/2022-form
ランスタッド法人向けブログ「WorkforceBiz」https://services.randstad.co.jp/blog
ランスタッド個人向けコンテンツサイト「キャリアHUB」https://www.randstad.co.jp/careerhub/
CEO ポール・デュプイ 「Book Buzz」https://services.randstad.co.jp/lp/ceos-book-buzz
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