インタセクト、ジェトロが世界各国で連携するECバイヤーに商品を紹介する「JAPAN MALL事業」の2024年度の連携EC事業者に認定

～ECサイトを通じて中国市場での販売強化を支援し、日本商品の輸出拡大に貢献～



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海外プロモーション・訪日誘客・越境EC支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰、以下 インタセクト）は、独立行政法人日本貿易振興機構（以下 ジェトロ）が世界各国で連携するECサイトのバイヤーに日本の商品を紹介する「JAPAN MALL事業」の中国における2024年度の連携EC事業者に認定されたことをお知らせします。


■連携EC事業者認定の背景
インタセクトではこれまで、中国本土を中心にジェトロが主催するイベントや大型展示会での日本パビリオンへの出展など、積極的に参加をしてきました。またインタセクトは、中国向け越境ECサイト「国家館　日本優選館」、WeChat（ウィーチャット）、JD.com（ジンドン/中国大手ECモールの一つ）を展開しており、中国市場への販路拡大を図る企業が利用できる場を提供することで、これまでに300社を越える企業の海外展開を支援してまいりました。


また、JD.comにおいて、インタセクトが運営するEC店舗「国家館　日本優選館」は、国家館プロジェクトに日本国内で唯一認定されており、JD.com（ジンドン）が定める基準をクリアしたことによって、展開をしております。
販路の一つとしてのみならず、企業様のニーズに応じて中国消費者の購買における行動データ・属性データなどを幅広く取得し、分析データとしての提供も行っております。


ジェトロの「JAPAN MALL事業」においても、既にジェトロ・事業参加企業・インタセクトの三者が連携した、中国における販売強化の動きは実施してまいりましたが、本年度はさらに、連携EC事業者の1社として認定されたことで、ECサイトを活用して、多くの企業に対して中国での販売強化の支援を行っていきます。

■ジェトロの「JAPAN MALL事業」について
海外主要ECサイトによる日本商品の買取・販売事業である「JAPAN MALL事業」は、原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。また、ジェトロが招待した海外バイヤー（海外に販路を持つ国内のバイヤーを含む）専用のオンラインカタログサイト「Japan Street」に登録する企業の商品について、成約した商品はジェトロと現地のECサイトが連携してプロモーションを実施します。2024年8月時点で、約8,500社の日本企業が登録しており、4,600人以上の海外バイヤーが日本の商品を探しています。日本のサプライヤー企業の皆さまは、企業・商品情報と商品画像等を登録するだけで、世界中のバイヤーに商品を紹介することができます。


インタセクトは今回、中国における連携EC事業者として認定され、ECサイト「国家館 日本優選館」において、日本のお酒、菓子類、コスメ、生活用品等の分野の商品の販路拡大を支援します。


※JAPAN MALL事業の詳細については、ジェトロのサイトをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/


■会社概要
商号　　 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者　 ：代表取締役社長　譚玉峰
所在地　 ：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3丁目1番地　B・Mビル2F
設立　　 ：2000年11月
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、
中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、
システム開発など
資本金　 ：9,856万円
URL 　 ：https://www.intasect.com/


2000年に設立した日本国内及び中国・台湾を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
日本および海外両方に対応しているQR決済ソリューション「IntaPay」及びSIサービス・ERP事業。
日本向けでは、アフィリエイト広告運用及びサイトパトロール、POS連携したCRM分析やBIツール、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」。
海外向けとしては、訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、海外販路拡大。
また、制作領域として、多言語WEB/動画/ポスター/説明POP制作、添削・共有・指示ツールの「Passton」、ライブ配信等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。
2024年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。

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