ＦＰＴ IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカーのベトナム進出を支援するテストマーケティングサービスのベータ版を提供開始

ベトナムでのオンラインテスト販売・データ分析から実店舗での本格展開までサポート



株式会社True Data（トゥルーデータ、本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之、証券コード：4416、以下True Data）は、ベトナムのICTリーディングカンパニーＦＰＴコーポレーションの中核企業であるFPT IS COMPANY LIMITED（エフピーティー・アイエス・カンパニー・リミテッド、本社:ベトナム・ハノイ、会長：チャン・ダン・ホア、以下 ＦＰＴ IS）およびTECHUP COMMUNICATION JOINT STOCK COMPANY（テックアップ・コミュニケーション・ジョイント・ストック・カンパニー、本社：ベトナム・ハノイ、CEO：ダオ・ティ・チャン、以下TECHUPCOM）と共同で、日本の消費財メーカーに向け、経済成長が続くベトナム市場におけるオンラインテストマーケティングサービスの提供を開始します。

2024年11月20日（水）より、ベータ版として提供を開始し、ユーザーの意見を反映した上で正式版をリリースする予定です。ＦＰＴ ISおよびTECHUPCOMとTrue Dataは、これからもデータを活用したマーケティングプラットフォームを通じてベトナムと日本の商流拡大に貢献してまいります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39871/124/39871-124-d877a4933c4a1b2fe60bc9233a153280-1775x946.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景
日本国内では人口の減少と高齢化が進行し、消費財メーカーにとって成長するアジア市場への進出が重要性を増しています。なかでもベトナムは平均年齢が30代前半と若く、ベトナム統計総局の発表によると2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（推計値）は前年同期比6.93％と経済成長を続けています。中間層の人口が増加していることから、高品質な日本製品へのニーズが拡大しており、日本企業から高い期待が寄せられているマーケットです。

一方で、日本の消費財メーカーがベトナムなど海外市場へアプローチするためには、市場調査やコンサルティングを依頼するといった選択肢があるものの、時間や費用がかかることや、本当に売れるかどうかを見極めることが難しいといった課題があります。

True Dataは2022年1月、ベトナム国内の購買ビッグデータ活用をめざして、ＦＰＴグループ企業と業務提携契約を締結※１し、ソリューションを検討してまいりました。このたびTrue DataとＦＰＴ IS、およびＦＰＴ ISの子会社であるTECHUPCOM（旧社名：TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY）の３社は、海外未進出の日本メーカーや規模の小さい企業であっても、成長を続けるアジア市場で簡単に商品の販売にチャレンジできるプラットフォームを構築したいと考え、TECHUPCOMの豊富な経験とメディア、広告、販売における強力な優位性と、True Dataのデータマーケティングノウハウを合わせて、最小限のリスクでテスト販売と検証が実施できるパッケージを開発しました。

※１…True Dataプレスリリース（ＦＰＴソフトウェアと業務提携、ＦＰＴグループのTRANDATAへ出資し、ベトナム国内の購買ビッグデータ活用を日越両国で推進）
https://www.truedata.co.jp/release20220119/

■サービスの概要
TECHUPCOMがベトナムの消費者へ向け、ライブコマースやECプラットフォームを活用して日本メーカーの製品をテスト販売します。その後、True Dataがテスト販売における各種マーケティングデータや販売データを分析してレポートを作成し、消費財メーカーへフィードバックします。テスト販売の結果、ベトナム国内での売上が見込めそうな商品については、STEP2として、ＦＰＴグループが運営するベトナム最大の薬局チェーン「Long Chau（ロンチャウ）」、ECモール「Sendo（センド）」のほか、連携するその他の小売業やECプラットフォーム（Shopee、TikTok Shopなど）での本格展開に向けた支援を行うことも可能です。その場合もTrue Dataがデータマーケティング面でサポートを行います。


■ＦＰＴ IS 代表取締役会長 チャン・ダン・ホア氏のコメント多くの日本の消費財メーカーは、海外の成長市場でチャンスを模索し、なかでも東南アジア、特にベトナムは重要な注目市場です。今回、ＦＰＴ ISおよびTECHUPCOMはTrue Dataと協力し、これらのメーカーがベトナム市場にスムーズに参入するのをサポートするテストマーケティングパッケージを提供します。今回の提携は、日越間のビジネスの可能性拡大に大きく寄与するものと考えております。





[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39871/124/39871-124-6941e25ae94d56128a8271ec080c1ab6-478x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ TECHUPCOM CEO ダオ・ティ・チャン氏のコメントベトナムは、その堅調な経済発展により、戦略的な目的地となっています。日本とベトナムは昨年、外交関係樹立50周年を祝いました。今回の提携は、日本企業がベトナム市場にシームレスに参入し、両国間の成長を促進し、ビジネス関係を強化する道を開くものです。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39871/124/39871-124-e0ccc69dae4b026665b9a39bd5e474a0-483x576.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




■株式会社True Data 代表取締役社長 米倉 裕之のコメント日本国内の多くの消費財メーカーは、人口減少に伴う国内マーケットの縮小という課題を抱えており、企業の発展のために、海外の成長市場への進出が期待されています。昨年、日本と外交関係樹立50周年を迎えたベトナムはその最有力国のひとつに位置付けられる注目エリア。このたびＦＰＴグループの両社と共同で、日本とベトナムの商流拡大につながるテストマーケティングパッケージを開発できたことをたいへん嬉しく思います。



[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39871/124/39871-124-a0967174792454dbc245dbda70e740a2-2183x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ＦＰＴ ISについて
ＦＰＴ ISは、ベトナムおよびこの地域におけるデジタルトランスフォーメーション製品、ソリューション、サービスの大手プロバイダーです。25カ国で30年以上にわたり10,000社以上の顧客、組織、企業を支援してきたＦＰＴ ISは、持続可能な発展のために、テクノロジーが組織や企業の競争力を強化し、高めるための確実な手段であると考えています。
【会社概要】
FPT IS COMPANY LIMITED
代表者　： 会長　チャン・ダン・ホア
所在地　： ベトナム　ハノイ
URL　　： https://fpt-is.com/

■TECHUPCOMについて
ＦＰＴグループの下で、テクノロジープラットフォームを継承して企業に利益をもたらすマーケティングエージェンシーです。コンバージョンを最適化し、真の価値をもたらすという指針のもと、効果的なデジタルマーケティングキャンペーンで顧客を獲得し、収益を増加させ、提案されたコンバージョン目標を達成します。
【会社概要】　
TECHUP COMMUNICATION JOINT STOCK COMPANY
代表者　： CEO ダオ・ティ・チャン　
所在地　： ベトナム　ハノイ
URL　　： https://techupcom.com/

■株式会社True Dataについて
ドラッグストアや食品スーパーマーケットにおける年間5兆円、延べ6,000万人規模のPOS、ID-POSデータを軸としたビッグデータプラットフォームを運営。小売業、消費財メーカー、その他幅広い業種の皆さまへ、顧客理解から商品戦略、販促施策、広告最適化、生産・在庫管理など、ＤＸ時代に有効なデータ活用ソリューションを提供しています。
【会社概要】
株式会社True Data
代表者　： 代表取締役社長　米倉 裕之
所在地　： 〒105-0012　東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル 4階
URL　　： https://www.truedata.co.jp/

～事業内容～
全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営。POS/ID-POSなど消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを小売業、消費財メーカー等に開発・提供。データマーケティング支援。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ