三菱総合研究所、経済産業省「人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業」を受託

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、4月1日、経済産業省から、「令和６年度産業経済研究委託事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）」（以下 本事業）を受託しました。本事業では、2022年8月25日に設立された人的資本経営コンソーシアムの事務局として、会員企業の人的資本経営の実践と開示の取り組みを後押しします。

1. 本事業の背景
２０２０年９月に経済産業省より、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」が公表されて以降、人材に関する注目度がますます高まるなか、企業においても人的資本に関する課題が認識されています。デジタル化や脱炭素化、コロナ禍における人々の意識の変化など、経営戦略と人材戦略の連動を難しくする経営環境の変化が顕在化しています。これにともない、非財務情報の中核に位置する「人的資本」が、実際の経営でも課題としての重みを増してきています。
２０２２年８月には内閣官房による「人的資本可視化指針」が策定され、２０２３年３月期決算以降は有価証券報告書において人的資本に関する開示項目が追加されるなど、人的資本開示を巡る動きは活発化しています。
こうした状況のなか、一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄氏をはじめとする７名が発起人となり、人的資本経営コンソーシアム（以下 本コンソーシアム）の設立が呼びかけられ、２０２２年８月２５日に設立に至りました。

2. 本事業の概要
（１）本コンソーシアムの概要
- 2024年4月現在、５７９の会員企業が活動
- 投資家をはじめとするステークホルダーからのフィードバックを受け、人的資本経営の実践と開示をブラッシュアップ

(2)MRIの役割
- 本コンソーシアムの運営事務局として以下の活動を実施
- 人的資本経営の実践に関する先進事例の共有や開示に向けた議論
- 国内外の人的資本に関する情報の収集・発信と普及
- 会員と投資家との対話の推進


3. 本コンソーシアムの会員募集について
本コンソーシアムでは、随時、会員企業を募集しています。詳細は、本コンソーシアムのＷＥＢサイトをご覧ください。

人的資本経営コンソーシアムWEBサイト (hcm-consortium.go.jp)



関連情報
- サービス・ソリューション｜人材　https://www.mri.co.jp/service/hr/index.html
- サービス・ソリューション｜人的資本経営　https://www.mri.co.jp/service/human-capital-management.html
- 動画｜人的資本経営を再考する　人的資本情報の労働市場への開示の意義（メディア懇談会2023　講演）https://api01-platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/MjM5MQ%3d%3d%23MjI0%233c0%2321c%230%233FE7A0D9E400%23MDoyOjc6YTpmOzEwOzEwOzEw%23
- 地域から拓く人的資本経営（MRIエコノミックレビュー　2023.6.21）https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20230621.html
- 【提言】スキル可視化で開く日本の労働市場（政策提言　2023.9.13）https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/20230913.html
本件に関するお問い合わせ先
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