アスエネ、NEDOの米国シリコンバレーアクセラレータープログラム2022に採択
PR TIMES / 2022年8月2日 14時15分
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)が実施する「海外プログラム2022 米国コース(シリコンバレー)」に採択されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/124/resize/d58538-124-a45bb09ff4ccbb42066d-0.jpg ]
この度、当社はNEDOが実施する「海外プログラム2022 米国コース(シリコンバレー)」に採択されました。海外市場へ挑戦する日本のスタートアップ企業を対象に、シリコンバレーのエコシステムを活用したアクセラレータープログラムであり、米国コースに採択された全8社のうち1社にアスエネが選出されました。
当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供。今年5月には「アスゼロ」の英語版をリリースするなど、グローバルな展開を見据えたプロダクト開発をしています。
本プログラムへの参加を通して、NEDOの支援を受けながら海外進出に向けたアクションを推進し、当社は日本発の世界で勝ち抜く企業となるべく、挑戦していきます。
「アスゼロ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/124/resize/d58538-124-41fd2a35764d9b189769-1.png ]
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコル*に基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金:19億8,250万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:
パビリオンキャピタル(シンガポール政府傘下ファンド)、GMO VenturePartners、
Axiom Asia Private Capital
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
募集職種一覧:エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先:大西 正輝 recruit@asuene.com
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/asuzero/contact
システム導入に関するお問い合わせ先:info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先:press@asuene.com
<注釈補足>
* GHG:温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
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