3月1日開催「2030年を見据えた日本の国際協力NGOの役割」
PR TIMES / 2019年2月19日 11時40分
外務省 平成30年度NGO研究会 成果報告シンポジウム ご参加のお願い
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)を含む有志グループ「NGO2030」※(以下、「NGO2030」)は、3月1日 (金)、衆議院第一議員会館国際会議室において、外務省のNGO環境整備事業「外務省平成30年度NGO研究会」の委託を受けて構築したビジョン、「2030年を見据えた日本の国際協力NGOの役割」の成果報告シンポジウムを開催いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/5612/125/resize/d5612-125-709963-0.jpg ]
戦後最悪と言われる人道危機、気候変動により頻発する自然災害などにより、世界で支援を必要とする人々の数は増加しています。従来の支援方法や支援関係者だけでは対応できない状況の中、国際協力NGOと様々なステークホルダーとのパートナーシップは益々重要になってきています。変化する国内外の情勢や人道・開発支援が置かれる状況など、NGOを取り巻く環境変化を踏まえ、私たち自身も大きく変革しなければなりません。
日本の国際協力NGOは、その活動において各ステークホルダーの“戦略的パートナー“になることができているのか。日本のNGOの優位性として打ち出すべき部分はどこなのか。それらを育てるためにはどのような政策や取り組みが必要なのか。「NGO2030」は、国内外の文献精査を通して、社会環境の変化やNGOへの影響をインセプション・レポートとして取りまとめると共に、NGOと関わる様々なセクター(企業、ユース、学術界、国際機関、メディア、外務省、国会議員、NGO等)との意見交換会を実施して参りました。
今般、それらの成果を日本の国際協力NGOのあるべき姿への提言として報告書にまとめましたので、まさに共に課題解決をするパートナーとなっていただきたい皆さんと広く共有し、さらなる議論を深めるべく、シンポジウムを開催いたします。ご多用の折と存じますが、是非ご参加賜りますようお願いいたします。
※「NGO2030」は、外務省の平成30年度NGO研究会の委託を受けて、ジャパン・プラットフォーム、国際協力NGOセンター、SDGs市民社会ネットワーク、JEN、CWS Japan、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの、日本国際交流センター(以下、JCIE)主催訪米ミッション(2015年度・2017年度)参加者が中心となり立ち上がりました。その後、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがNGO研究会受託団体となり、「NGO2030」各有志と共に、2030年を見据えた日本の国際協力NGOのあるべき姿や役割に関するビジョン策定を目的に、約1年間の活動を進めてまいりました。
シンポジウム「2030年を見据えた日本の国際協力NGOの役割」
平成30年度NGO研究会 成果報告
【開催概要】
●日時:2019年3月1日(金)15:00‐18:00(開場14:30)
●会場:衆議院第一議員会館 国際会議室
●主催:外務省 平成30年度NGO研究会
●協力団体:有志グループ「NGO2030」(特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム、特定非営利活動
法人 国際協力 NGO センター、一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク、特定非営利活動法人
JEN、特定非営利活動法人 CWS Japan、公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン)
●言語:日本語・英語(同時通訳あり)
【プログラム】
15:00‐15:05 開会挨拶
NGO2030代表 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 専務理事・事務局長 千賀邦夫
15:05‐15:10 外務省挨拶
外務省 国際協力局・中東アフリカ局アフリカ部 参事官 紀谷昌彦(NGO担当大使)
15:10‐15:35 基調講演
国際ボランタリー団体協議会(International Council of Voluntary Agencies-ICVA)
アジア・太平洋地域代表 ジェレミー・ウェラード
15:35‐15:45 NGO2030活動概要
NGO2030 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシーマネージャー 堀江由美子
15:45‐16:10 最終報告書概要(活動を通した提言)
NGO2030 ジャパン・プラットフォーム共同代表/CWS Japan事務局長 小美野剛
16:10‐16:20 休憩
16:20‐17:25 パネルディスカッション
「2030年に向けた国際協力NGOと他セクターとの連携のあるべき姿とは?」
パネリスト:ジェレミー・ウェラード (ICVA)
田村暁彦(政策研究大学院大学教授)
圭室俊雄(武田薬品工業株式会社コーポレート・コミュニケーションズ&
パブリックアフェアーズ、CSRヘッド)
渡辺早希(宇都宮大学大学生)
モデレーター:「NGO2030」 ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部長 柴田裕子
17:25‐17:45 質疑応答
17:45‐17:55 政府機関から見るNGOとのパートナーシップ、国際協力NGOへの期待
外務省 国際協力局 民間援助連携室 室長 佐藤靖
17:55‐18:00 閉会コメント
公益財団法人 日本国際交流センター 専務理事・事務局長 勝又英子
[表: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/125_1.jpg ]
■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額540億円以上、47の国・地域における、1,400以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。
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