UBIC、警察への高度調査解析技術の研修を修了

PR TIMES / 2016年3月31日 17時15分

神奈川県警察のサイバー犯罪対策課向け、2016年度も継続して実施

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、1年間にわたり、神奈川県警察 サイバー犯罪対策課に対して行ってきた高度調査解析技術の初年度の研修が終了したこと、ならびに2016年4月よりさらに1年間継続し、研修を行なうことを発表しました。

今回の研修は、近年、サイバー犯罪を含め犯罪行為の複雑化や手口の巧妙化が進み、デジタルデータ等の調査解析が捜査において重要となっていることを受け、2015年4月1日より開始されました。

UBICは、デジタル・フォレンジック製品の提供ならびに独自開発の人工知能「KIBIT(キビット)」をはじめ、高度な解析技術を用いた国際訴訟や民事訴訟における証拠や不正の痕跡の発見を行う、最新の技術を保持しています。

UBICは、今回の研修において、人工知能を初めとする最新技術の活用やデータの取扱い方、管理・報告まで多様なカリキュラムを提供し、神奈川県警察のサイバー犯罪における捜査技術・手法の高度化を支援しました。研修を受けた課員は「実践的な研修を通じて、今ある犯罪に対応する技術だけでなく、将来を見越した備えや着眼点、心構えも身につけることができました。」と述べています。さらに技術と対応力を高めるため、2016年度も継続して研修が行われます。

2016年3月29日には、1年間の研修期間の終了を受けて、研修を受講したサイバー犯罪対策課の課員に対して修了式を執り行い、UBICが定めるフォレンジック調査士の認定資格となるUCE(UBIC Certified Examiner)トレーニングの修了証書の授与を行いました。その模様は、UBICブログ( http://www.ubic.co.jp/library/features/2016/20160331100000.html )にて公開しております。

UBICは、創業以来、デジタル・フォレンジック分野の日本におけるパイオニアとして、法執行機関向けに製品・サービスの提供を行っている数少ない企業です。今後も調査解析技術を通じて、社会の安心安全の実現と発展に貢献します。


【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)(リット・アイ・ビュー)」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったUBIC独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円(2015年9月30日現在)。

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