OBC、インボイス制度・改正電帳法業務に会計システム1つで対応できる新しい『勘定奉行クラウド』を5月26日より発売開始
PR TIMES / 2023年5月19日 17時45分
勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区/以下OBC)は、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応できる新しい『勘定奉行クラウド』『勘定奉行クラウド[個別原価管理編]』『勘定奉行クラウド[建設業編]』(以下、『勘定奉行クラウド』)を5月26日より発売いたします。
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■背景
インボイス制度施行、電子帳簿保存法(以下、電帳法)における電子取引の猶予期間が終了するまで残り1年を切りました。インボイス制度、電子帳簿保存法ともに、すでに対応が完了している企業はわずか20%未満(※下図参照)にとどまり、多くの企業にとって対応が急務となっています。
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2大改正に対応するためには、証憑の受領や適格請求書の発行、保管など、広い範囲の業務対応が必要になりますが、一般的な会計システムはこれらの業務に対応していません。そのため、会計システムと他システム(証憑保管のためのストレージサービスや適格請求書発行サービスなど)を組み合わせて対応する手段が検討されますが、システム間のデータがシームレスに連携しない場合、業務が分断され、データをつなぐための手作業など新たな業務負担が発生してしまいます。
そこで、この度OBCでは、インボイス制度・電帳法対応に必要な業務を会計システム1つで完結できるように、『勘定奉行クラウド』をリニューアルして発売いたします。
■『勘定奉行クラウド』1つで2大改正に対応
『勘定奉行クラウド』は、インボイス制度・電帳法で求められる適格請求書の発行・受領・証憑の電子保存などを含む幅広い経理業務に対応します。会計システムとしての高い品質は従来通り維持しながら、AIをはじめとした最新技術を積極的に取り入れることで、改正対応によって業務負担を増やすことなく、生産性の高い業務を実現します。
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■インボイス制度・電帳法時代に求められる標準的な経理業務と
経理DXを実現する『勘定奉行クラウド』3つの特長
特長1.制度施行後の業務まで想定し、ペーパーレスで完結できる業務プロセスを提供
インボイス制度・電帳法で求められる制度要件に抜け漏れなく対応していることはもちろん、施行後の業務をスムーズに行うための機能を搭載しています。
一般的なシステムでは、制度要件を満たすことが目的となり、運用上の課題や非効率が残ってしまう可能性があります。たとえば、「証憑にタイムスタンプを付与して保管」するだけの対応では、「従業員が受領した証憑はどうするか」「紙で行っていた承認などの業務はどうするか」といった運用上の課題が残ってしまいます。
こうした運用上の課題を生まないために、『勘定奉行クラウド』では、保管や仕訳前後に発生する業務の最適化を目指し、誰が受領した証憑でも、提出から承認、仕訳、保管までの一連の流れをペーパーレスで完結できる業務を実現します。
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特長2.データ連携やAIによるアシストによって、業務精度と生産性を向上できる
金融機関とのデータ連携やAIによるアシストを活用して、ミスや非効率を徹底削減します。経理業務においては、ほとんどの仕訳が手入力で起票されていることから、ミスや、ミスを見つけるためのチェック業務の発生に繋がっています。『勘定奉行クラウド』は、あらゆる取引データと繋がり自動仕訳を行うことで、手入力や転記作業をはじめとした、人の判断を必要としない手作業を徹底削減します。そして、業務時間や人為的なミスを削減し、業務がより速く、正確に完結する状態を実現します。
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特長3.今の会計システムよりもさらに操作性が良く、アウトプットも豊富に出力できる
累計69万社以上のお客様に選ばれ続けた高い性能によって、インストール型会計システムと同等の会計業務ができるだけでなく、集計やチェック業務など従来以上に高い質で行えます。
インストール型会計システムからクラウドサービスへの切り替えによって、機能不足や操作性の問題があると、生産性が落ちてしまう場合があります。しかし、『勘定奉行クラウド』では、これまでの機能を網羅しているだけでなく、より速く正確に業務を行うための機能が備わっているため、すべての経理担当に安心してご利用いただけます。
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■年間利用料例(税抜)
『勘定奉行クラウド』Aシステム 1ユーザー 234,000円
▼『勘定奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo
▼『勘定奉行クラウド』の新CMはこちら
https://youtu.be/3AHXBfnCKWA
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