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外国人入国再開!水際対策緩和!しかし政府文書はとても難解。そこで、いつ・誰が・どのようにして入国できるのかをプロが徹底解説する「外国人入国再開!徹底解説セミナー」を開催【11/11 16時無料生配信】

PR TIMES / 2021年11月9日 12時15分

難解な日本政府資料を外国人雇用のスペシャリストがわかりやすく読み解きます。海外人材に関わる方、必見。

新型コロナウイルス蔓延により、厳しい外国人の入国制限(水際対策)が続いていましたが、11月8日からついに緩和されます。しかしまだまだ外国人が入国するには多くのルールが存在します。また日本政府の資料は複雑で理解しきれない部分も多いようです。
そこで今回、ミャンマーNo.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、外国人が入国するまでのルール・手順について解説する「外国人入国再開!徹底解説セミナー」を2021年11月11日(木)16時より開催します。つまり「いつ・誰が・どこから・どのようにすれば入国できるのか」を徹底解説するウェビナーです。zoom,youtubeLIVE同時中継にて無料で同時配信いたしますので、ぜひご参加ください。



[画像1: https://prtimes.jp/i/58558/125/resize/d58558-125-fa93a0dcc528194c46e8-0.jpg ]



難解な日本政府資料をわかりやすく読み解きます。海外人材に関わる方、必見。

この度、ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、「外国人入国再開!徹底解説セミナー」を11月11日に、オンラインで無料にて開催いたします。

新型コロナウイルス蔓延により、厳しい外国人の入国制限(水際対策)が続いていましたが、11月8日からやっと開国いたしました。
しかしながら、政府文書があまりにもわかりにくいとの声が聞かれます。私たちのもとにも多くの問い合わせが来ております。

今回はこうした皆様の声にお応えして、監理団体や人材会社、受け入れ企業様を対象に、技能実習、特定技能、技人国、留学の各在留資格別に「いつ・誰が・どこから・どのようにすれば入国できるのか」について解説をしたいと思います。

今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOM、YouTubeLIVEを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。


セミナー概要

外国人入国再開!徹底解説セミナー
~祝、開国! では、いつ・誰が・どのようにすれば入国できるのか~

【開催日時】
2021年11月11日(木)
16時開始
17時終了予定

【閲覧方法】
Zoom(YouTubeLive、clubhouseからも同時配信)
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。

【定員】500名(先着)
【参加費】無料
【対象】
◇監理団体、人材会社、登録支援機関、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
◇外国人の受入れを考えている企業・団体
※同業者様(送り出し機関、教育機関)からのお申し込みはお断りしております。


★講演アジェンダ
1.入国制限解除の概要
2.ワクチン接種義務
3.入国後の隔離期間
4.在留資格「技能実習」の入国ルール、順番、手順
5.在留資格「留学」の入国ルール、順番、手順
6.在留資格「技術・人文知識・国際業務」の入国ルール、順番、手順
7.在留資格「特定技能」の入国ルール、順番、手順
8.ミャンマー・ユニティの内定済入国待ちの技能実習生の入国時期、手続き
9.これから面接をする場合の入国スケジュール
10.質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。


★このような監理団体、登録支援機関、人材会社のご担当者様におすすめです
・待ちに待った入国再開だが、ルールが複雑で、特に政府文書がわかりにくいと思う
・技能実習生の入国ルール、順番、手順について知りたい
・留学生の入国ルール、順番、手順について知りたい
・エンジニアの入国ルール、順番、手順について知りたい
・特定技能外国人の入国ルール、順番、手順について知りたい
・外国人入国に際してコロナワクチン接種義務があるのかどうか知りたい
・ワクチン接種証明があるときのメリットを知りたい
・入国後の隔離期間について知りたい
・ミャンマーからいつ人材送り出しが再開するのか知りたい
・今ミャンマー・ユニティに面接を依頼するといつ面接できるのか知りたい
・今ミャンマー・ユニティに面接を依頼すると、合格者はいつ日本に入国できるのか知りたい
・内定済の技能実習生がいつ日本に入国するのか知りたい

▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/15917/


登壇者


[画像2: https://prtimes.jp/i/58558/125/resize/d58558-125-9d117a3c752ca5bba55c-1.jpg ]


ミャンマー・ユニティ 最高顧問
北中 彰
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1381名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

[画像3: https://prtimes.jp/i/58558/125/resize/d58558-125-a59ba3709b17f678e157-2.jpg ]


ミャンマー・ユニティ 事業責任者
大澤 夕子
大学卒業後、2001年に株式会社スリーイーホールディングスに入社。入社3年後、香港にて現地子会社を立ち上げ、貿易等のビジネスに従事する。2011年にはじめてミャンマーを訪問し、当時のミャンマー人の素晴らしい人柄と勤勉な国民性に惹かれ、2012年からミャンマーで事業を展開。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、事業責任者に就任。ミャンマーの発展と日本への貢献のため、様々なビジネスやサービスの展開に尽力。現在はミャンマー・ユニティはじめ、スリーイーグループの海外事業全般を統括している。

■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ&Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。


ミャンマー・ユニティについて


[画像4: https://prtimes.jp/i/58558/125/resize/d58558-125-d131d55bda500516d551-3.png ]


会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216
FAX:050-5577-5664

会社HP:
https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、今まで1381名(うち介護185名)の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。

[画像5: https://prtimes.jp/i/58558/125/resize/d58558-125-f323520267d9cfc2717f-4.jpg ]


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