【新刊書籍のご案内】日本の国家予算 260兆円の使いかた
PR TIMES / 2025年1月28日 14時15分
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 池田 雅一) 編集の書籍「日本の国家予算 260兆円の使いかた」が発行されましたので、お知らせいたします。
【内容紹介】
複雑でわかりにくい日本の国家予算。
公開されている予算書を通じてお金の使い道をわかりやすく解説。
今あきらかになる日本の家計簿!
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20489/126/20489-126-e932fc274ee0312799671b1372f20149-1651x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【書籍情報】
書籍名:日本の国家予算 260兆円の使いかた
著者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 編
発行:株式会社河出書房新社
発行年月:2025年1月
価格:定価1,144円(本体1,040円+税10%)
【編者代表コメント】
国家予算とは、国の課題に対してどれだけのお金を使おうとしているのかを示す「戦略図」と言えます。果たして、私たちはその使い道を十分に理解しているでしょうか。本書では、予算書の見方から、一般会計と特別会計の間のやり取りも含めた国全体の予算構造や、それぞれの予算の細かな使い道を解説しました。また、国民的な議論となるテーマもコラムとして多数紹介しています。本書をカタログとして、日本の「戦略図」をご覧いただければ幸いです。
【編者代表プロフィール】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20489/126/20489-126-c0eaf6d1de67ac811cc4743dee7cbc14-2498x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大野 泰資(おおの たいし)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 政策研究事業本部 経済財政政策部 上席主任研究員
京都大学経済学部卒業、京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。当社では、主に税制や財政措置に関する制度比較や効果分析に従事。明治大学などで非常勤講師も務める。執筆物に「イノベーションの促進に向けて公共調達を活用する取組」『会計検査研究』第60号(共著、2019年)、『インパクト評価と社会イノベーション』(共著、第一法規、2020年)などがある。
【目次】
巻頭言
第1部 総論
1 国家予算は国の戦略
国家予算は国の戦略/政策と予算編成/政策の骨格を表す「主要経費」/予算の策定プロセス/
財務省の予算編成基準/政策と予算は連動しているか/主要経費別予算では見えない施策・事業内容/
省庁別・主要経費別マトリクス
2 一般会計の中身
使途別分類/事項別・使途別の予算が分からない/他会計への繰入――予算額の50%以上は特別会計へ
3 国の予算を支える複雑な財政構造
一般会計/特別会計/政府関係機関/財政投融資/独立行政法人
第2部 一般会計
1 社会保障関係費――安心して生活するためのお金
2 文教及び科学振興費――教育・科学のお金
3 国債費――国の借金を返すためのお金
4 恩給関係費――元公務員や旧軍人のためのお金
5 地方交付税交付金――地方の財源を保障するためのお金
6 防衛関係費――国を守るためのお金
7 公共事業関係費――道路や橋などインフラのためのお金
8 経済協力費――外国を支援するためのお金
9 中小企業対策費――中小企業支援のためのお金
10 エネルギー対策費――電気や原子力・脱炭素などのお金
11 食料安定供給関係費――食べ物をいつでも買えるようにするためのお金
12 その他の事項経費――裁判所・警察庁・金融庁など幅広い分野のためのお金
13 予備費――予想外の出費に備えるためのお金
第3部 特別会計
1 交付税及び譲与税配付金特別会計――地方のためのお金をまとめた会計
2 地震再保険特別会計――巨大地震に対応するための政府保険の会計
3 国債整理基金特別会計――国債全体を把握するための会計
4 外国為替資金特別会計――円安や円高に対応するための会計
5 財政投融資特別会計――民間では対応が難しい分野のための会計
6 エネルギー対策特別会計――エネルギー関連費用をまとめた会計
7 労働保険特別会計――労働者の公的保険関係の会計
8 年金特別会計――年金を管理するための会計
9 食料安定供給特別会計――食べ物を安定して国民に届けるための会計
10 国有林野事業債務管理特別会計――山や水資源の管理に関する会計
11 特許特別会計――特許に関する会計
12 自動車安全特別会計――車と空港に関する会計
13 東日本大震災復興特別会計――東日本大震災に関する会計
第4部 政府関係機関
1 沖縄振興開発金融公庫――沖縄のための政府系金融機関
2 株式会社日本政策金融公庫(JFC)――国民のための政府系金融機関
3 株式会社国際協力銀行(JBIC) ――日本企業の海外事業のための政府系金融機関
4 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門――途上国支援のための機関
第5部 独立行政法人
1 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
コラム1 予算とEBPM
コラム2 増え続ける国債に問題はないのか?
コラム3 予算書だけでは分からない重要政策――イノベーション促進政策を例に
コラム4 日本の公的な教育支出は少ないのか?
コラム5 地方交付税の不交付団体
コラム6 近年の安全保障環境の変化と防衛費
コラム7 公園は2種類ある
コラム8 再生可能エネルギーの活用は進むか
コラム9 なぜ地震保険は政府の再保険が必要なのか
コラム10 円安に対してはどのような介入をするのか
コラム11 財政投融資のあゆみ
コラム12 日本の年金制度
コラム13 公的年金制度は持続可能か
コラム14 公的医療保険制度と特別会計
コラム15 2025年度、こども金庫誕生
コラム16 「令和の米騒動」と減反政策
コラム17 政府による自動車損賠賠償保障事業
コラム18 進む空港運営の民営化
コラム19 コロナ禍における中小企業への融資
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