住民に書かせず、迷わせない。栃木県真岡市が「かんたん窓口システム」で新サービス

５月の証明書交付申請サービスに続き、手続き案内・申請書作成を本格運用スタート

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、栃木県真岡市（市長：石坂真一）が当社の「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を活用し、９月中に各課において、住民に〈申請書を書かせない・手続きに迷わせない〉窓口サービスを本格スタートすることを発表いたします。



ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システムは、マイナンバーカードとタブレット端末などを利用して、窓口での各種証明書の交付申請やライフイベントに伴う手続きを“かんたん”に行えるようにするものです。
２０１７年１０月に本システムの提供を開始し、現在、真岡市をはじめ全国１４団体で採用されています。

真岡市ではかんたん窓口システムを利用して、今年５月から各種証明書の交付申請時に申請書の記入を不要とする窓口サービス（証明書交付申請）を開始しています。
新たに開始する手続き案内・申請書作成サービスは、住民が質問に答えるだけで“世帯状況などに応じて利用可能な行政サービス”が自動判定され、そのまま申請書も作成できるものです。また、その情報は関係各課へ連携されるため窓口での待ち時間短縮や手続き案内漏れの防止が期待されるとともに、市としても申請受付にかかる職員の事務負担を軽減し、相談対応などにパワーを注力させることが可能となります。
真岡市では7月31日に市民課で先行運用を開始し、9月中の稼働予定で国保年金課やこども家庭課でも準備を進めてきました。

昨今の人口減少を背景に、市区町村では半分の職員でも持続可能な形で行政サービスを提供する「スマート自治体」への転換が迫られており、〈申請受付業務の自動化・省力化〉〈住民の利便性向上〉を容易に実現できる「かんたん窓口システム」への注目度が急速に高まっています。

加えて、国はデジタル社会のインフラとしてマイナンバーカードの普及・利活用促進を進め、市区町村に対しても取り組みの強化を求めています。この点でも、かんたん窓口は住民にカードの利便性を訴求するのに有効なサービスとされています。

ＴＫＣは、今後もマイナンバーカードや最新デジタル技術を活用したシステム・サービスの企画・開発へ積極的に取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

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【システムの概要】
１．特長
ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システムは、マイナンバーカードを活用する新たな「窓口サービス」により、住民の利便性向上と職員の業務負担の軽減を実現するクラウドサービスです。
「各種証明書の交付申請」と「手続き案内・申請書作成支援」の２つの機能から構成されています。

（１）各種証明書の交付申請

[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/127/resize/d18852-127-735598-0.png ]


（２）手続き案内・申請書作成支援

[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/127/resize/d18852-127-155930-1.png ]


【市区町村のメリット】
１.「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の仕組みを利用するため、コンビニ交付サービスの導入と併せて窓口サービス改革を実現できます。
２.住民のライフイベントや世帯状況に合わせて必要な手続きを自動判定するため、業務に不慣れな担当者（臨時職員・外部委託者を含む）でも必要なサービスを適切に案内できるとともに、手続きの案内漏れを防ぎます。
３.関係各課では、手続き案内票に印字されたＱＲコードを読み取るだけで、申請受付に伴うデータ入力などムダな作業から開放されます。

【住民のメリット】
１.タブレット端末等とマイナンバーカード（運転免許証や在留カードも対応可）の利用で、申請書記入の手間をかけずに証明書の交付申請が“かんたん”に行えます。
２.所管する部署が不明な場合でも、タブレット端末から利用用件を選択し、さまざまな質問に答えるだけで該当する申請・手続きが案内され、申請書も自動作成されます。

２．サービス利用料
新規導入の場合（コンビニ交付システム＋かんたん窓口システム）
クラウドサービス利用料　月額２５万円～
（＊）ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システムは、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」のオプションシステムです。サービス価格は、人口規模等により異なります。

３．導入目標
２０２２度末までに１３０団体への導入を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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