自治体AI zevoにアンケート分析機能を追加 ～品川区、AWSジャパン、シフトプラスの3者共同開発～

品川区での先行利用を開始、2025年1月末より全自治体での利用が可能に



シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は自治体向け生成AIシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」に、品川区およびアマゾンウェブサービスジャパン合同会社（以下、AWSジャパン）と共同開発したアンケート分析機能を追加したことをお知らせいたします。本機能は品川区での先行利用を開始し、1月末より全自治体での利用が可能となる予定です。
■アンケートの分析に生成AIを利用し効率化・有効活用
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自治体AI zevo


この度シフトプラスが運営・提供を行っております、自治体AI zevoに、品川区とAWSジャパンとシフトプラスが共同で開発を行いました、アンケート分析機能を実装いたしました。

品川区をはじめとする自治体では、毎年多くのアンケートを実施するが、分析に時間がかかっていました。さらに、自由記述欄は読み手によって受け取り方が異なり、客観的な分析が困難でした。これらの課題を解決するため、自治体向けに生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」を提供するシフトプラスと、その基盤を提供するAWSジャパン、そしてアンケートの分析に課題を感じていた品川区と、昨春より共同開発を行ってきました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/127/56138-127-657b6c34bcb8860e86ef20a6a418fffa-1100x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アンケート分析機能を共同開発


職員はアンケートデータを自治体AI zevoに読み込ませ、抽出したい年代、性別、地域などの属性を設定するだけで、短時間で分析が完了し、回答の傾向、総評、その他取るべき対応などの例なども検証することが可能となります。

まずは品川区における先行利用を開始し、その後自治体AI zevoをご利用いただいている自治体へ向けて本機能を提供していく予定となっております。

これからもシフトプラスは自治体AI zevoにおいて様々な機能追加を予定しております。
引き続き自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。

自治体AI zevoとは？
GPT-4o mini/Claude 3.5 Sonnet v2／Gemni Pro 1.5など全17種類のLLMを切り替えて利用可能な生成AIプラットフォームです。さらに独自の情報で回答が生成できるRAG機能も搭載しています。β・β'モデルに対応し、インターネットからも接続が可能です。さらに自治体AI zevoご契約でLGTalkが職員数分のアカウント分、付帯サービスとしてご利用いただけます。
URL：https://www.lgsta.jp/zevo/

シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入（2024年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。

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