DMM Bitcoinからの口座・預かり資産移管に向けた基本合意に関するお知らせ
PR TIMES / 2024年12月3日 13時40分
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝)の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:近藤 智彦、以下「当社」)は、株式会社DMM Bitcoin(本社:東京都中央区、代表取締役:松田 昇樹、以下DMM Bitcoin)が提供する暗号資産取引サービスの全ての口座及び預かり資産の移管を受け入れることについて、両社間で基本合意したことをお知らせいたします。
本合意により、DMM Bitcoinに開設済みの口座におけるお客さまのお預かり資産(日本円、暗号資産)は、2025年春頃を目途に全て当社に移管される予定です。なお、現在当社が取扱っておらずDMM Bitcoinにて取扱っている暗号資産現物取引の14銘柄については、預かり資産の移管受け入れ前までに当社にて取扱いを開始する予定です。
今後は口座・預かり資産移管に関する本契約の締結に向けて両社で協議を継続してまいります。具体的な移管日や移管方法など、本件に関して開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表いたします。
当社ではSBI グループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
(SBI VCトレード株式会社)
<暗号資産を利用する際の注意点>
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際しては、「取引約款」、「契約締結前交付書面」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
商号等: SBI VCトレード株式会社(第一種金融商品取引業者、暗号資産交換業者)
第一種金融商品取引業:関東財務局長(金商)第3247号
暗号資産交換業: 関東財務局長 第00011号
加入協会: 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(会員番号1011)
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本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBI VCトレード株式会社 企画営業部 03-6229-1166
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