【プレスリリース】南スーダン 内戦危機 小学校卒業試験を受ける 10代後半の子どもたち
PR TIMES / 2014年1月15日 14時36分
再び教育喪失の恐れ/日本人スタッフ活動中
※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文をご入用の際は、日本ユニセフ協会 広報室までお問い合わせ下さい
日本人職員1名が子どもの保護専門官として、ジュバで支援活動に従事、取材を受けています
ご希望の際は、日本ユニセフ協会 広報室までお問い合わせください
【2014年1月14日 ジュバ発】
今週、南スーダンの首都ジュバの国連施設二か所で、小学校の卒業試験が実施されています。
12月16日の武力衝突から約1か月。自宅を離れ、施設内に避難している子どもたちのうち
450名も受験しています。
先月の武力衝突により、中学校進学に必須である卒業試験は延期されていました。
依然として厳しい情勢が続く中、4,905人が試験を受けています。ユニセフは、ジュバの
中央エクアトリア州の教育省、科学技術省と国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)と
共に、キャンプに避難している子どもたちがこの重要な機会を失わないようにすることを
確認し、試験の準備を進めてきました。
試験は今週いっぱい行われ、1月17日(金)に終了します。
この試験を担当するウスタズ・ワニラドュ部長は「先月の試験日前夜に戦闘が始まったため、
ジュバの受験生たちは、試験を受けられませんでした。州の教育省と科学技術省は、避難
している子どもたちを含め、子どもたちが受験できることをうれしく思います。試験期間中、
ジュバの情勢が平穏であることを願っています」と述べました。
本試験は小学校の卒業試験ですが、受験生の多くは17~19歳です。この子どもたちは、
小学校学齢期には、北部で長年にわたるスーダンとの紛争があったため、教育を受けられ
ませんでした。今回の卒業試験でようやく初等教育修了となる予定でしたが、武力衝突
によって、再び教育が奪われかねない状況です。
英語の試験を終えたガトゥラック・トゥン・ガトゥラックさん(19)は「武力衝突は、
試験の手ごたえに明らかに影響しています。兄弟4人、友達1人を亡くし、自宅から避難
する際、持っていた本すべても失いました」と語りました。
ユニセフ・南スーダン事務所のイヨルムン・ウハア代表は「小学校の卒業試験を受ける
ことは、教育において重要な節目です。最も困難な状況に置かれている中、教育を
求める若者たちの勇気と決意に感銘を受けています。ユニセフは、この若者たちの
中等教育と未来のために、できうる限りの支援を行います」と述べています。
■参考情報:南スーダンの教育に関する統計(出典:ユニセフ『世界子供白書』2013)※
総人口:1,031万4千人、初等教育純出席率:男32%、女25%、小学校に入学した生徒が
最終学年まで残る割合:65%、中等教育純出席率:男8%、女4%
※2011年7月にスーダンから独立し、7月14日に国連加盟したため、スーダンと南スーダン、
それそれ一国としてのデータは入手できないものがある。記載されたデータの統計は、
南スーダン独立前の統計を使用。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Doune Porter, UNICEF South Sudan Chief, Strategic Communication
Mobile: +211 (0) 952819302 dporter@unicef.org
Mercy Kolok, Communication Officer, UNICEF South Sudan
Mobile: + 211 (0) 955639658 mkolok@unicef.org
James Elder, Regional Chief of Communication, UNICEF Eastern & Southern Africa
Mobile: +254 71558 1222 jelder@unicef.org
ご参考:ユニセフ・南スーダン事務所Facebook
http://www.facebook.com/unicefsouthsudan
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために
活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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