ACSL、米国子会社のACSL, Inc.がAmeren Corporationと戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結
PR TIMES / 2024年1月29日 18時45分
■ACSL, Inc.は、米国Ameren Corporationと、2024年1月26日に、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用を促進する上での戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結
■Amerenは、イリノイ州とミズーリ州の64,000平方マイルにわたり、約240万の電力顧客と90万の天然ガス顧客に電気サービスを提供しているフォーチュン500にランクインする企業
株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区、代表取締役CEO:鷲谷聡之、以下、ACSL)の米国子会社であるACSL, Inc.は、ミズーリ州に拠点を置くAmeren Corporation(以下、Ameren)と、2024年1月26日に、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用を促進する上での戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結しましたので、お知らせいたします。
MOU締結の理由及び内容
世界のドローン市場では経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速しております。米国ではNational Defense Authorization Act(NDAA)が施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、また、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されております。このような市場環境の中で、ACSLは経済安全保障、企業向け対応及び用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えております。
こうした背景から、ACSLは、セキュアで多用途かつ高性能な小型空撮ドローンの需要の高まりに対応するため、2023年1月にカリフォルニア州に米国子会社ACSL, Inc.を設立し、12月にはACSL, Inc.の戦略的代理店であるGeneral Pacific, Inc.にSOTEN(蒼天)50機を納品しました※1。さらに、2024年1月には、SOTENの価格と販売代理店を発表し、米国において本格的に販売を開始いたしました※2。
[画像: https://prtimes.jp/i/42802/128/resize/d42802-128-3916c2ab15df0eff57d6-0.jpg ]
Amerenはミズーリ州に本社を置く電力会社で、イリノイ州とミズーリ州の64,000平方マイルにわたり、約240万の電力顧客と約90万の天然ガス顧客に電気・ガスサービスを提供している企業です。全米上位500社の総収入に基づきランキングされるフォーチュン500にリストアップされ、ミズーリ州では最大の電気事業者です。
ACSL, Inc.とAmerenは、それぞれの業界における互いの強みと専門性を活かし、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります。
ACSLグループは、今後も、ドローン市場における経済安全保障を重視する流れを受けて、米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速してまいります。
■Ameren Corporationについて
・名称:Ameren Corporation(NYSE:AEE)
・所在地:1901 Chouteau Avenue, St. Louis, MO 63103
・代表者:Chairman of the Board Martin J. Lyons, Jr.,
・事業内容:配電・送電サービスと天然ガス配給サービスの提供
・営業収益:7,957 million USD (2022)
・設立年月日:1902年
■ACSL,Inc.について
・名称:ACSL, Inc.
・所在地:710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085
・代表者:President Cynthia Huang
・事業内容:ACSLの産業用ドローンの米国市場での販売等
・株主:株式会社ACSL 100%
・WEBサイト:https://acsl-usa.com/
※1 https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/3344/
※2 https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/3401/
【株式会社ACSLについて】 https://www.acsl.co.jp/
ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。
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