【10/13開催】メールで届く請求書は電帳法対応が必須に!税制改正対応とペーパーレス化実現を学ぶセミナー
PR TIMES / 2021年10月1日 18時15分
法人経営者・幹部・経理責任者、実務担当者対象の特別ウェビナー開催。
<こんな方におすすめ>
・法人経営者・幹部・経理責任者、実務担当者の方
・テレワーク実施の阻害要因を解消したい方
・DX推進によって経理のペーパーレス化を進めたい方
[画像: https://prtimes.jp/i/9888/129/resize/d9888-129-f025f87faa989863c9d7-0.png ]
2021年10月13日(水)TOMAコンサルタンツグループ株式会社(本社:東京都千代田区)が主催する『税制改正対応とペーパーレス化実現セミナー〔オンライン〕』に、株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役:黒崎 賢一、以下 ベアテイル)が登壇いたします。
■開催の経緯
2022年(令和4年)1月からメールやWebで受領した請求書や領収書(電子取引)は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されます。一方で、郵送で受領した請求書は、テレワーク推進の阻害の要因となっています。そんな課題を一挙に解決する「ペーパーレス支出管理サービス」で経理のDX推進やテレワーク環境を構築しませんか。
セミナーでは、1月から施行される新しい電子帳簿保存法の改正のポイントや電子取引の注意点、また改正法運用に準拠しながら電子化を進めることができる「レシートポスト」「インボイスポスト」を紹介します。
セミナーへの参加を希望される方は、下記URLよりお申し込みください。
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お申込みURL: https://toma.co.jp/seminar/paperless-b/
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■セミナーの詳細
セミナータイトル:税制改正対応とペーパーレス化実現セミナー〔オンライン〕
日 程:2021年10月13日(水)14:00~16:00
会 場:ZOOM(オンライン)
定 員:100名様(先着順)
登壇者:
● TOMAコンサルタンツグループ株式会社 持木 健太氏
● 株式会社BEARTAIL 地戸 将太郎
講演タイムテーブル:
1.国税関係書類とは
2.電子帳簿保存法の概要
3.令和3年度税制改正について
4.電子取引の注意点
5.ペーパーレス支出管理サービス「INVOICE POST」、「RECEIPT POST」とは?
6.電子化により得られる導入メリット
7.経理部門のテレワークを実現させる方法
セミナーURL: https://toma.co.jp/seminar/paperless-b/
■会社概要
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
設 立:1982年12月1日
代 表:代表取締役社長 市原 和洋
所在地:東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階
社員数:200名
企業HP:https://toma.co.jp/
事業内容:下記展開中
税理士業務全般、公認会計士業務、事業財産承継・資産運用コンサルティング、財務経営コンサルティング、人事労務コンサルティング、企業再生・財産活用コンサルティング、ITコンサルティング
株式会社BEARTAIL
設 立:2012年6月
代 表:代表取締役 黒崎 賢一
所在地:東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
社員数:76名
資本金:100百万円
企業HP:https://beartail.jp/
事業内容:下記展開中
領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了する「レシートポスト」https://www.keihi.com/
請求書は会社に届かない時代へ「インボイスポスト」https://www.keihi.com/invoice/
一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツール「Dr.Works」https://dr.works/
バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw
■今後の展望
当社は、引き続き「POSTシリーズ」を通じてお客様の無駄な時間を削減し、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」を実現して参ります。
法人支出管理プラットフォームNo.1「POSTシリーズ」
レシートポスト「領収書をスマホで撮って、専用ポストに入れるだけ」 https://www.keihi.com/
インボイスポスト「請求書は会社に届かない時代へ」 https://www.keihi.com/invoice/
領収書と請求書にまつわる紙処理を削減し、両者をオンラインで統合管理する国内随一の法人支出管理プラットフォームです。ITシステムとBPO業務の組み合わせによって、支払業務にはびこる紙処理の煩わしさを一掃するとともに支払業務を飛躍的に向上させる「新時代の経理の当たり前」を提供しています。導入社数は延べ700社に上り、数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいています。
<基本機能>
・改正電子帳簿保存法に準拠した証憑保管
・スマートフォンアプリとウェブで経費精算
・請求書支払をオンライン処理
・領収書画像の自動データ化、紙も含めた請求書の代行受領・データ化
・証憑の代理保管と申請経費データとの突合点検
・会計ソフトへの柔軟なデータ連携
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