マネーパートナーズは本年度もオイスカ「子供の森」計画を⽀援します

株式会社 マネーパートナーズ（代表取締役社長：奥山泰全、本社：東京都港区、以下「マネーパートナーズ」）では、公益財団法人 オイスカ（本部：東京都杉並区 代表：中野悦子）が推進する「子供の森」計画の趣旨に賛同し、2005年9月1日より⽀援を継続しています。2019年度につきましても「子供の森」計画の⽀援継続を決定しましたので、お知らせ致します。



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マネーパートナーズは、企業として社会・環境・経済に対してバランスの取れた経営を実践し、社会的責任を果たしていくことを常に意識しております。

「子供の森」計画は、子どもたち自⾝が学校の敷地や隣接地で苗木を植え、育てていくという計画で、子どもたちの「自然を愛する⼼」を養いながら同時に地球緑化を進めていくプログラムです。

地球の未来、子どもたちの未来のために、マネーパートナーズでは月間の新規口座開設数に応じ、毎月オイスカに寄付することで⽀援を致しております。 送られた寄付は各地の自然と調和した豊かなコミュニティーを育むとともに、近年では子どもたちの育てた森が村の自然災害の被害を軽減するなど、地域の防災対策へも役立っています。

マネーパートナーズでは、未来を担う世代へより良い社会を繋げていくために、今後もさまざまなCSR活動に取り組んでまいります。

公益財団法人オイスカ「子供の森」計画
http://www.oisca.org/project/cfp/

オイスカとは
オイスカ・インターナショナル（The Organization for Industrial, Spiritual and Cultural Advancement-International）は、「すべての人々がさまざまな違いを乗り越えて共存し、地球上のあらゆる生命の基盤を守り育てようとする世界」を目指して1961年に設立されました。本部を日本に置き、現在34の国と地域に組織を持つ国際NGOです。

公益財団法人オイスカ（以下、オイスカ）は、1969年にオイスカ・インターナショナルの基本理念を具体的な活動によって推進する機関として生まれ、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開しています。特に、人材育成に力を入れ、各国の⻘年が地域のリーダーとなれるよう研修を行っています。オイスカの研修を修了した各国の⻘年は、それぞれの国で農村開発に取り組んでいます。国内では、農林業体験やセミナー開催などを通しての啓発活動や、植林および森林整備による環境保全活動を展開しています。
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http://www.oisca.org/


マネーパートナーズとは
マネーパートナーズは、上場企業グループ会社として、外国為替証拠金取引 （以下、FX）や、複数通貨対応のプリペイドカード事業を行う外国為替のプロフェッショナルです。
FX の分野では、3 年連続でオリコン顧客満足度ランキング 「FX 取引」において総合1 位の評価をいただいております。それだけではなく、お客様目線でのお取引環境の整備に長年こだわり続け、お取引で重要な注文の約定における調査では、100％注文価格で約定を記録し、10 年連続1 位の評価をいただいております。※1
複数通貨対応のプリペイドカードであるマネパカードは、外国為替の専門家としての経験と実績から、圧倒的低コストでの外貨両替を実現しました。外貨両替「日本最安」※2 のマネーパートナーズだから実現できるおトクが、マネパカード最大のつよみです。
マネーパートナーズはネット専業FX 会社として、「お客様第一」の企業理念にもとづき、皆様に快適にご利用いただき、ご満足いただけるサービスをこれからもご提供できるよう努めてまいります。
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※1 2018 年12 月株式会社矢野経済研究所 「ＦＸサービスパフォーマンステスト」において
PC からのストリーミング注文において
※2 株式会社矢野経済研究所 2018 年7 月実施「外貨両替コスト比較調査」
対象：米ドル・ユーロ・英ポンド・スイスフラン数量1,000 通貨以上の調査結果

株式会社マネーパートナーズ
【URL】
https://www.moneypartners.co.jp/
【会社名】
株式会社マネーパートナーズ
・金融商品取引業の登録番号
関東財務局長（金商）第2028号
・加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
・資金移動業の登録番号
関東財務局長第00022号
・加入協会
一般社団法人日本資金決済業協会
【所在地】
東京都港区六本木３-２-１六本木グランドタワー33階
【設立】
2008年5月9日
【代表者】
代表取締役社長 奥山泰全
【事業内容】
金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、
有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
外国通貨の売買、売買の媒介、
取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務
金融商品取引業及びこれに付随する業務
資金移動業、商品先物取引業
【資本金】
31億円（2018年3月31日現在）

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