山北町や葉山町など神奈川県9町が、「コンビニ交付サービス」を10月1日から順次スタート

PR TIMES / 2019年10月1日 18時40分

県内町村初となるサービス開始を記念し、本日、2会場で記念式典――神奈川県町村情報システム共同事業組合とTKCが発表

神奈川県町村情報システム共同事業組合に加入する県内9町は、10月1日から順次コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービス(コンビニ交付サービス)を開始いたします。これを記念して、本日、ファミリーマート山北町店とファミリーマート葉山町店において記念式典が執り行われました。



神奈川県町村情報システム共同事業組合(管理者:山北町長 湯川裕司)に加入する県内9町は、株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)の「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を活用し、本日から順次コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービス(コンビニ交付サービス)を開始いたします。

これは、コスト削減や業務効率化を目的として神奈川県町村情報システム共同事業組合に加入する14町村が進める〈情報システムの共同処理〉事業の一環として取り組むもので、県内町村においてコンビニ交付サービスを実施するのは9町が初めてです。これにより、9町に居住する住民は、役場に出向くことなく全国のコンビニエンスストアなど(5万5000店舗/2019年3月末現在)に設置されたマルチコピー機を使い、買い物などのついでに住民票の写しなど各種証明書を取得できるようになります。

なお、サービス開始を記念して、本日、ファミリーマート山北町店とファミリーマート葉山町店において記念式典が執り行われました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/130/resize/d18852-130-168090-2.jpg ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/130/resize/d18852-130-809425-3.jpg ]

コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で住民票の写しや、印鑑登録証明書などの交付を受けることができるサービスです。
サービス実施団体は633市区町村(9月30日末現在/人口カバー率約7割)で、国は郵便局等でも交付が受けられるようにするなど小規模な団体でもサービスを導入しやすいよう環境整備を進め、2020年3月末時点でサービス対象人口1億人超を目指しています。

県内ではこれまでに横浜市など15市がサービスを提供しており、新たに9町が加わることで県内人口カバー率は91.8%と全国でも高い水準に達します。

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■コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービスについて
1.実施団体および開始時期、対象となる証明書
[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/130/resize/d18852-130-170362-0.png ]

2.採用システム
TASKクラウド証明書コンビニ交付システム

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■■ 記念式典の概要 ■■
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【山北町会場】
日時  2019年10月1日 10:00~
場所  ファミリーマート山北町店 神奈川県足柄上郡山北町山北741-1
出席者 神奈川県町村情報システム共同事業組合 管理者 山北町長 湯川裕司
    山北町議会議長 府川輝夫氏
    株式会社TKC 取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長 湯澤正夫 ほか

【葉山町会場】
日時  2019年10月1日 9:30~
場所  ファミリーマート葉山町店 神奈川県三浦郡葉山町上山口2976-1
出席者 葉山町長 山梨崇仁氏
    葉山町議会議長 伊東圭介氏    ほか

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■■ 取り組みの背景 ■■
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神奈川県町村情報システム共同事業組合では、全国に先駆けて2011年から自治体クラウドによる共同化へ取り組み、コスト削減や業務効率向上などの成果を上げています。

国は、マイナンバー制度とマイナンバーカードをデジタル社会のインフラとして位置付け、その普及・利活用促進を進めてきました。また今年6月には、デジタル・ガバメント閣僚会議が『マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針』を公表し、〈2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定〉してカードの普及と利便性向上へ具体的な方針を示すとしました。

こうした現状を踏まえ、神奈川県町村情報システム共同事業組合でも〈住民の利便性〉と〈業務効率の向上〉の観点から、TKCが提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を共同利用し、コンビニ交付サービスの早期実現に向け取り組むことになったものです。

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■■ コンビニ交付サービスによる利用者(住民)のメリット ■■
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1.早朝から深夜(6:30~23:00)、休日など都合に合わせて証明書(住民票の写しや印鑑登録証明書など)を受け取れます。
2.全国のコンビニエンスストアやショッピングセンター、郵便局など約5万5,000店舗でサービスを受けられるため、買い物などのついでに身近な店舗を利用することができます。
*サービスの詳細は、地方公共団体情報システム機構( https://www.lg-waps.go.jp/)参照

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■「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」の概要
[画像4: https://prtimes.jp/i/18852/130/resize/d18852-130-251050-1.png ]


1.特長
(1)全国の市区町村と共同利用するクラウドサービスです。
これにより、短期間でサービスを導入できるのに加え、サービスの導入や運用にかかるコストを抑制できます。
(2)証明書データは随時TKCのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続でき、事業継続性の確保に役立てることができます。
(3)基幹システム等とのデータ連携は、国が定める標準仕様(中間標準レイアウトなど)に準拠しているため、基幹システムの提供ベンダーを問わず導入できます。

2.導入実績
福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国100団体超

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【神奈川県町村情報システム共同事業組合】
●管理者 山北町長 湯川裕司
●設立  2011年4月1日
●事業内容
組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する(組合規約第3条)
●組合を構成する町村
葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村
*詳細は、神奈川県町村会サイト( http://www.c2-kanagawa.jp/)をご覧ください。

【株式会社TKC】
●代表取締役社長 角 一幸
●本店所在地 栃木県宇都宮市
●資本金   57億円(東証1部上場)
●売上高   2018年9月期  連結:616億円 単体:568億円
●従業員数  2,422名(単体/2019年9月1日現在) パート・嘱託社員含む
●事業内容
TKCは1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、地方公共団体市場をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界などのお客さまに対して、自社データセンターを運用拠点とした各種クラウドサービスを提供しています。
*詳細は、株式会社TKCサイト( https://www.tkc.jp/lg)をご覧ください。

                                               以上




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