日本財団の「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」に採択新日本海フェリーと共同で大型カーフェリーの無人運航の実証実験を実施

◆ 実船舶に無人運航を可能とするシステムを装備して国内航路で、乗組員による監視・待機のもと実証実験を実施
◆ 大型機器の遠隔診断技術も活用して、総合システムとして実証実験を実施



三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：大倉 浩治、本社：横浜市西区）は、公益財団法人 日本財団が公募した「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」に新日本海フェリー株式会社と共同で応募し、採択されました。これを受け三菱造船は今後、新日本海フェリー株式会社と共同で日本財団の助成金による支援を得て、無人運航を可能とする要素技術・システムを開発し、国内航路で無人運航船の実証実験を行います。

今回の実証実験は、三菱造船が新日本海フェリーから受注して三菱重工業長崎造船所の本工場（立神）で建造する大型高速フェリーに、今回開発するシステムを搭載し、乗組員による監視および待機のもとで十分に安全を確保しつつ、無人運航を実施するもので、期間は2021年6月末に予定されている本船引渡しから2022年5月までの約1年間の予定です。

三菱造船は、1990年代から航海支援や荷役支援等の船舶の自動化システムの開発を行ってきました。今回の開発では、新日本海フェリーのほか大学やIT企業ならびに制御システム企業等と共同で、さらに高度な無人運航関連の要素技術をインテグレートした大型フェリーの設計・建造を行い総合的な無人運航船の実証実験を行います。さらに三菱重工グループにて開発を行っている大型機器の遠隔診断技術を船舶機関室に応用するなど、無人運航船プラント総合システムとしての実証実験も行い、技術開発の促進につなげてゆきます。

三菱造船は、今般の開発成果を、安全性向上・乗員負荷低減・オペレーションコスト低減等につなげ、海上物流の課題解決と発展に貢献してまいります。
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