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CEDAW(女性差別撤廃委員会)対日本政府:勧告をどう受け止めたか、市民社会記者会見~SRHRと選択的夫婦別姓の視点から。ジュネーブ帰国報告~

PR TIMES / 2024年10月28日 15時15分

【主催】:公益財団法人ジョイセフ、一般社団法人あすには /【会見日時】2024年11月1日(金) 15時00分~厚生労働省 会見室



 2024年10月17日、国連欧州本部で国連女性差別撤廃条約(CEDAW)に基づく8年ぶりの日本審査が行われました。
 避妊、中絶、性教育、性的マイノリティの権利等を含むSRHR(Sexual and Reproductive Health and Rights=性と生殖に関する健康と権利)の推進に取り組む国際協力NGOジョイセフ(新宿区 公益財団法人)は、このたび選択的夫婦別姓の法制化を求める一般社団法人あすにはと共同で標記記者会見を行います。
これまでジョイセフと6つの共同執筆団体は、半年以上かけて市民レポートを作成し、CEDAWに提出しました。審査の週は一部メンバーがジュネーブに現地入りし、日本政府に対してCEDAW委員からさらに強い勧告を引き出すため、積極的なアドボカシー活動を行いました。
 今回の記者会見では、私たちが現地で行ったアドボカシー活動、CEDAW委員とのやりとりの中で浮き彫りになった日本の現状、委員からの質問に対する日本政府代表団の反応、そして8年ぶりの日本への勧告、その受け止め等について報告します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17711/132/17711-132-4c283b75d0860bd673b491201ed9317f-1080x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

 審査冒頭でも引用された、ジェンダーギャップ指数「146カ国中125位(世界経済フォーラム2023年報告書による)」の日本。国際社会に日本のジェンダー格差はどう映り、ジェンダー平等の実現に向け今必要なことは何か。衆議院選挙も終わり新たな始まりを迎えた今、日本におけるジェンダー平等の実現を加速する、重要な契機です。ご参加、ご取材の程、よろしくお願いいたします。



【概要】
日時: 2024年11月1日(金)15時00分~16時00分
会場: 厚生労働省 会見室(オンライン
内容: SRHR、選択的夫婦別姓の観点から
   ・事前に提出した市民社会レポートについての報告
    ・ジュネーブ現地でのロビーイングについての報告
    ・CEDAW勧告を受けてのコメント、今後の展望
主催(共同開催):公益財団法人ジョイセフ、一般社団法人あすには

【登壇者】 
<性と生殖に関する健康と権利(Sexual and Reproductive Health and Rights: SRHR)>
・公益財団法人 ジョイセフ 草野洋美(シニア・アドボカシー・オフィサー)
・Tネット(トランスジェンダー・ネットワーク・ジャパン)高井ゆと里 (アドバイザー)
・#なんでないのプロジェクト 福田和子(代表)
<選択的夫婦別姓> 
・一般社団法人あすには 井田奈穂(代表理事)


【お申込み】
下記フォームURL、または右QRコードよりお申し込みください。
https://forms.gle/nvGHvo2DdtrypZWo6


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17711/132/17711-132-510393ce7ff2296fc52ba20d574d3cd4-284x288.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


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