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創業70周年の節目を「将来ビジョン元年」に!

PR TIMES / 2020年4月2日 19時55分

大阪府住宅供給公社 2020年度の事業計画を策定

大阪府内で賃貸住宅管理事業などを行う大阪府住宅供給公社(本社︓大阪市中央区、理事長︓山下 久佳、以下、公社)は、公社創業70周年となる2020年度の事業計画を策定しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/19188/132/resize/d19188-132-389789-1.png ]

2020年度は、公社の前身である財団法人 大阪府住宅協会の設立から70年となる節目であり、『将来ビジョン2050』の目標年である2050年に向けたスタートダッシュの年として「将来ビジョン元年」と位置づけ、より一層力を入れてあらゆる取り組みを進めてまいります。

▽「2020年度 事業計画」はこちらからご覧いただけます。
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-info/pdf/r2-jigyo_keikaku.pdf

■2020年度の主な取り組み

[画像2: https://prtimes.jp/i/19188/132/resize/d19188-132-740842-0.jpg ]

◆公社賃貸住宅マスターブランド「SMALIO」
 (事業計画2ページ ・ 28ページ)
創業70周年を機に、公社賃貸住宅のマスターブランド「SMALIO(スマリオ)」を定めました。お客様に”自分らしく、ゆとりあるくらし“を提供するブランドとして戦略的に情報発信し、ブランド価値の向上に努めます。

▽ SMALIOブランド紹介サイトはこちらからご覧いただけます。
https://www.osaka-kousha.or.jp/smalio/index.html

[画像3: https://prtimes.jp/i/19188/132/resize/d19188-132-716805-4.jpg ]

◆ニュータウンのイノベーション(事業計画8ページ)
若年世帯や子育て世帯などの入居促進を目的に、民間事業者のノウハウを活用して隣接する2戸を1戸につなげるリノベーション住宅「ニコイチ」を実施します。今年度は茶山台団地(堺市南区)において、堺市との連携により新たな「ニコイチ」を供給します。

また、4月からはルームシェアをコンセプトにした「ニコイチ」を拠点に、「来たれクリエイター!プロジェクト」がスタートし、お住まいの若手クリエイターとともに団地の魅力発信を行います。

[画像4: https://prtimes.jp/i/19188/132/resize/d19188-132-417938-2.jpg ]

◆建替等事業の計画的な実施(事業計画18ページ)

・石橋西団地(池田市)、長瀬東・長瀬東B団地(東大阪市)では、地域のまちづくりと一体的な建替工事を実施します。
・井口堂・井口堂B団地(池田市)及び、みのお・みのおB・みのおC団地(箕面市)では、建替事業提案競技を行います。
・枚方団地(枚方市)では、市街地再開発組合の一員として建替事業に着手し、市のまちづくりに貢献しながら2023年度の建物竣工をめざします。

[画像5: https://prtimes.jp/i/19188/132/resize/d19188-132-386404-3.jpg ]

◆大学等との連携(事業計画21ページ)

大学や様々な団体とパートナーシップを組み、団地を舞台にさらなるコミュニティ活性化や社会的課題の解決を図ります。香里三井エリア(寝屋川市)では摂南大学と連携し、団地を舞台としたくらしや包摂・地域・生活圏の創造的な研究を行うとともに、団地の魅力創出に向けた展開を行います。


■「将来ビジョン2050」について
2019年12月、公社の経営理念を具体化した長期のビジョンとして『将来ビジョン2050』を策定しました。同ビジョンではSDGsの実現に向けて、公社創業100周年となる2050年の「公社がめざす将来像」を「くらし」「まち」「社会」の3つの視点から掲げ、その実現に向けた方向性などを描き示しています。

▽「将来ビジョン2050」の全編は下記からご覧いただけます。
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-info/pdf/vision2050.pdf

◆大阪府住宅供給公社概要
代 表 者   : 理事長 山下 久佳
所 在 地   : 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創   業   : 1950年6月
事 業 内 容   : 賃貸住宅など管理事業、耐震化事業、建替事業、府営住宅管理事業など
基 本 金   : 3,100万円(全額大阪府出資)
公社WEBサイト : https://www.osaka-kousha.or.jp/

公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関西万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取り組みを進めています。

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