三菱総合研究所とプラスアルファ・コンサルティング、人的資本経営支援に関する包括的業務提携を検討開始
PR TIMES / 2024年7月3日 16時15分
「経営戦略と人材戦略の連動」と「科学的人事」の連携で企業価値向上を支援
株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)と株式会社プラスアルファ・コンサルティング(代表取締役社長:三室克哉、以下 PAC)は、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本経営コンサルティングおよび関連サービスと、科学的人事を実現するタレントマネジメントシステム「Talent Palette(以下 タレントパレット)」の連携強化を目的とし、包括的な業務提携に向けて検討を開始しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/50210/132/resize/d50210-132-96bb397525c0ff8aea35-0.png ]
1. 背景
2020年9月に経済産業省から「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書~人材版伊藤レポート~」が公表されて以降、人材の注目度が高まり、企業では人的資本に関する課題が認識されています。一方、デジタル化や脱炭素化、コロナ禍における人々のキャリア意識の変化など、経営戦略と人材戦略の連動を難しくする経営環境の変化が顕在化しています。これにともない、非財務情報の中核である「人的資本」が、実際の経営でも重要課題として位置づけられています。
MRIは、経営戦略と連動した人材戦略の策定・実行を支援するコンサルティングや、人材マッチング・HR領域に特化したAIエンジンを活かしたサービスを提供しています。
PACは、科学的な人材活用(データに基づく人材活用)や人的資本経営、人事業務の効率化(DX)、リスキリングの推進などを背景に多くの企業で導入が進むタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を提供してきました。
これらの取り組みを踏まえ、このたびMRIとPACは、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本経営コンサルティングおよび関連サービスと、データに基づいた科学的人事を実現する「タレントパレット」の連携強化を目的とし、包括的な業務提携に向けて検討を開始しました。
2. 本検討の概要
(1)検討内容
業務提携に向け、以下の検討を進めます。
・両社共同でのお客さまへの提案、相互送客
・両社のコンサルティング知見、保有技術・システムを組み合わせたサービス開発およびサービス提供試行
・共同プロモーションの実施
(2)各社の強み
検討にあたり、以下の両社の強みを活かした協業可能性を探ります。
【MRI】
・「人的資本経営コンソーシアム(※1)」設立時からの事務局活動で培った知見・ネットワーク
・経営戦略と連動した人材戦略の策定・実現(Asis-Tobeギャップ(※2)の可視化と解消)のノウハウ・実績
・「職の共通言語」(※3)やAI技術を活用した人材マッチング等に関する機能・サービス提供
【PAC】
・従業員300名以上の大手・中堅企業におけるシェアNo.1が示す「タレントパレット」の提供実績
・さまざまな分野でビッグデータを活用した意思決定の高度化を実現するデータ活用技術・ノウハウ
・サービスを高速進化させる開発力・組織力(約7年半で5,200以上の機能を標準搭載)
(3)想定される協業取り組み(例)
・経営戦略に基づく人材ポートフォリオ設計とモニタリング・将来予測による経営層の意思決定支援
・Asis-Tobeギャップ可視化に基づく最適配置、ギャップ解消に向けたリスキリングの計画・実行支援
・企業と人材のスキルフィット、カルチャーフィット等に基づく採用・定着支援
・多様な人材データに基づく現場のパフォーマンス・マネジメント支援 等
3. 今後の予定
MRIとPACは、具体的な業務提携内容の検討を進めるとともに、検討の一環として、8月2日(金)に、両社でセミナーを共催する予定です。
今後も両社で合意に至った取り組みから順次試行を進め、「経営戦略と人材戦略の連動」と「科学的人事」の連携により、お客さまの企業価値向上を支援します。
※1 日本企業及び投資家等による、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を通じて、日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的として設立された会員組織
※2 現在の姿(As is)とあるべき姿(To be)の差分(ギャップ)
※3 人材の経験や仕事の内容といった職業情報に関する企業の枠を超えた共通規格
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本件に関するお問い合わせ先
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株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
人材・キャリア事業本部 清水、池ノ内、小原
電話:03-6858-3592 メール:service_hcm@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
グループ広報部
メール:media@mri.co.jp
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