ヒントとアイデアを集める行政マガジン 『ジチタイワークス』Vol.13発行！

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自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.13を2021年4月9日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は“教育”・“官民連携”がテーマ
『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。今号では、順次新しい学習指導要領がスタートしている“教育”分野と、コロナ禍であっても、行政サービスの向上や地域活性化を目指して進化する“官民連携”の事例を紹介いたします。
また『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しております。今号は、日本一のうめの産地として知られる「和歌山県みなべ町」の紋章（町章）を表紙デザインに用いております。

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［特集1］学びの場の未来を変える“多様性”への取り組み方。
「何を学ぶか」から「どのように学ぶか」へ。
誰も取り残されることなく“生きる力”を育む。
文部科学省による新しい「学習指導要領」には、何を学ぶかだけでなく、何のために・どのように学ぶのかを明確にし、変化の激しい時代において子どもたちの“生きる力”を育む授業改善案が盛り込まれています。その中でも“多様性・多様化”は、教育現場の未来を変える重要なキーワードです。例えば、コロナ禍で導入が加速したオンライン授業は、“学びの場の多様化”の最たる例です。また、障害者や外国人など、多様な子どもたちに個別・適正な支援を行い、学習機会の均等化を目指す“誰も取り残さない教育“も大きな課題といえます。本特集では、多様性・多様化をテーマに各地の事例を紹介します。

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［特集2］創意工夫で成果を上げる官×民のニューノーマル。
日々進化・深化している官民連携術に注目！
国の旗振りのもと、自治体と企業、あるいは自治体と各分野の専門家が連携する取り組みが増加しています。様々な官民連携（PPP＝Public Privat-e Partnership）に挑む先進自治体には企業の提案が集まりやすくなりますが、失敗をおそれて足踏みを続ける自治体も少なくないのが現状であります。「難しい・大変だ」というイメージを払拭し、自治体と企業がお互いの良さを活かした連携を実現するには？日々進化・深化する官民連携事例の中から、新しい視点や創意工夫で成果を上げている事例を紹介します。また、“新・官民連携を成功させる組織”をテーマに取材した首長スペシャルインタビューも掲載しています。

■個人会員募集
セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員・地方議会関係者限定の個人会員を募集中です。また、自治体と民間企業の協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」も会員を募集しております（https://jichitai.works/individual/member）。ご希望の方はフォームよりお申込みください。またジチタイワークスの内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）にてもご覧いただけます。

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：11億2,571万円（2020年12月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）


[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/133_1.jpg ]


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