山形県内4信用金庫と国内最大の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

PR TIMES / 2020年2月18日 16時35分

山形県では初となる金融機関との提携

国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役：高橋聡、以下「弊社」）は、山形県内の全4信用金庫と、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供についてそれぞれ業務提携を開始いたしました。山形県では初の金融機関との提携となります。

・　鶴岡信用金庫　　（本店：鶴岡市、理事長：佐藤祐司）
・　米沢信用金庫　　（本店：米沢市、理事長：加藤秀明）
・　新庄信用金庫　　（本店：新庄市、理事長：井上洋一郎）
・　山形信用金庫　　（本店：山形市、理事長：山口盛雄）

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【業務提携にあたり開催された調印式の様子】

弊社では、現在300社を超える金融機関及びM&A専門家と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A専門家との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
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■業務提携の背景
帝国データバンクの行った山形県内「休廃業・解散」動向調査（2018年）によれば、「休廃業・解散」件数は305件（前年比3.0％増）で、3年連続の前年比増加となりました。加えて、代表者年代別の構成比を見ると、「70代」が41.7％とトップで、続いて「60代」が30.1％、「80代以上」が11.2％となり、「70代以上」が全体の半数以上を占め、高齢代表者の休廃業・解散の比率が高いことが伺えます。

今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
今回の業務提携により、各信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。「TRANBI」のユーザー数は、2020年1月末時点で46,795社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,600件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

山形県の事業承継・M&A売却案件一覧：https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/6/

■鶴岡信用金庫（https://www.tsuruoka-sk.jp/）
【理事長】　佐藤祐司　　　【創業】　1926年11月
■米沢信用金庫（https://www.shinkin.co.jp/yonezawa/index.html）
【理事長】　加藤秀明　　　【設立】　1926年11月
■新庄信用金庫（http://www.shinjosk.co.jp/index.html）
【理事長】　井上洋一郎　【創立】　1923年6月
■山形信用金庫（https://www.y-shinkin.co.jp/）
【理事長】　山口盛雄【設立】　1949年5月

■株式会社トランビ
【会社名】　　株式会社トランビ
【代表取締役】高橋　聡
【設立】　　 2016年4月
【事業内容】　　 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
＊　facebook　https://www.facebook.com/tranbima/
＊　twitter　https://twitter.com/tranbi_tw

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。

2020年1月末時点の登録ユーザー数は46,795社、累計M&A案件数4,773件、累計マッチング数20,617件、平均買い手候補社数15社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

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