【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！6月号では、「即時執行における費用負担のあり方」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究6月号』を5月28日に発刊しました。



【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/59164/133/resize/d59164-133-778954-0.jpg ]


【目次】
■論説
・行政訴訟原告勝訴判決・決定の強制執行
　弁護士・神戸大学名誉教授　阿部 泰隆

・即時執行における費用負担のあり方（一）――空き家条例を素材として
　上智大学教授　北村 喜宣

・こんな規制（兼職禁止）に誰がした？（三）――忘れられた近代日本の地方制度・その四（一の続き）
　明治大学名誉教授　山下 茂

・大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方（二）
　（公財）日本防炎協会常務理事　室田 哲男

・国に対する法令の適用（三）
　京都大学教授　仲野 武志

・地方公務員制度と地方公共団体の自律性について（二）
　名古屋学院大学教授　松村 享

■研究
・条例の適法性判断（三）――日本と中国を対象に
　西南政法大学講師　汝 思思

■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
・EU裁判所の権限踰越（PSPP）
　青山学院大学教授　カール＝フリードリッヒ・レンツ


【商品概要】
商品名：『自治研究』令和3年6月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：5月28日（金）

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/

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