奈良市「スマート窓口」の実証実験への参加について

PR TIMES / 2019年11月1日 14時15分

窓口業務改革や行政手続きのオンライン化などを実務面から検証

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、奈良県奈良市(市長:仲川げん)が実施する「スマート窓口」の実証実験へ参加、協力します。



奈良市では2020年10月をめどに〈市民の負担軽減・利便性向上〉と〈職員の業務縮減〉を目指して「スマート窓口」の運用を本格的にスタートする予定です。

今回の実証実験はこれに先立ち実施するもので、〈窓口に来庁した市民の異動手続きの効率化〉や〈将来の行政手続きのオンライン化の実現〉について効果的な仕組み・運用方法の検証と、他展開に向けた手法の検討を行います。具体的には、本庁市民課などに〈マイナンバーカードによる転入転出届の手続きをする方〉と〈スマートフォンにより事前に申請書を作成した方〉の専用窓口を設置し、手続き等の案内や申請書の作成を行います。
あわせて「おくやみコーナー」も設置して、遺族が必要な手続きを一括で行えるようにするとともに、手続き内容によってはワンストップで完結することを目指します。

TKCでは、実証実験の核となるスマート窓口システムとして「TASKクラウドかんたん窓口システム」を提供し、その運用を支援します。
今回の実証実験を通じて、TKCでは、既存システムの機能強化および行政手続きのオンライン化を支援するシステムの研究・開発に取り組み、その成果物は来夏をめどに全国の市区町村が共同利用する「TASKクラウド」シリーズとして製品化する計画です。
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TKCは、今後も最新ICTを活用したシステム・サービスの企画・開発へ取り組み、市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

【実証実験について】
1.名称 「ICTを活用した窓口改善(スマート窓口)の実証実験」
転入転出、転居、死亡に伴う窓口手続きについて市民の負担軽減・利便性向上、職員の業務縮減を図るため、ICT活用の効果的な仕組み・運用方法の検証や他展開の検討を行う。

2.期間 2019年11月~2020年9月

3.スマート窓口システムの設置場所
住民異動手続き用:本庁舎 市民課、西武出張所住民課、北部出張所
死亡関連手続き用:本庁舎 玄関ホール会議室(おくやみコーナー)

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■取り組みの背景
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【国の動き】
少子高齢・人口減少に伴い、生産年齢人口は2040年には6,000万人を割り込むといわれています。そうした労働力不足を背景に、市区町村でも半分の職員でも持続可能な形で行政サービスを提供する「スマート自治体」への転換が迫られています。
2019年5月31日には「デジタル手続法」が公布され、〈デジタル化の基本3原則〉*1と「行政手続きのオンライン原則」として、1.行政手続について、オンライン実施を原則化(地方公共団体等は努力義務)2.本人確認や手数料納付もオンラインで実施――との方針が示されました。市区町村においても、マイナポータルや汎用電子申請システム*2を利用して手続きのオンライン化を推進することが期待されています。

*1 「デジタルファースト:個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する」「ワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とする」「コネクテッドワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する」――の3つ
*2 特定分野(例:施設利用予約など)ではなく、さまざま分野の電子申請を受け付けるシステム

【奈良市の取り組み】
奈良市では、2019年3月からコンビニ交付サービスをスタートし、〈証明書交付窓口の分散化〉と〈証明書交付業務の効率化〉による窓口の混雑緩和、市民サービスの向上に取り組んでいます。
これをさらに一歩進め、奈良市では2020年11月をめどにスマート窓口の本格運用を開始する計画です。これに先立ち、今回の実証実験では〈窓口に来庁した市民の異動手続きの効率化〉や〈将来の行政手続きのオンライン化の実現〉について効果的な仕組み・運用方法の検証と、他展開に向けた手法の検討を行います。
特に、引っ越しの際には市役所の複数の窓口で個別に住所変更を届け出る必要があり、市民はそれぞれの申請書に同じ項目を記入して手続きを行っています。また、死亡関連の手続きは故人によって必要な手続きが異なり、遺族にとって大きな負担となっています。

実証実験ではスマート専用窓口とおくやみコーナーを設置します。1カ月当たりの利用件数は、スマート窓口が250人、おくやみコーナーが200人と想定しています。
*取り組みの詳細については、奈良市のホームページ( http://www.city.nara.lg.jp/)を参照

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TKCの取り組み
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TKCは、1966年に創業して以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
地方公共団体市場においては、自社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)する単一のパッケージシステムを提供。また、システム企画本部を中心として利用者(行政、国民、事業者)全体の利便性向上を図る、次世代のシステム・サービスの調査・研究、開発にも積極的に取り組んでいます。その一貫として、お客さまとともに「マイナンバーカードの活用」などの実証実験も数多く実施しています。

今回の実証実験では、「TASKクラウドかんたん窓口システム」をはじめ各種ソリューションを組み合わせた「スマート窓口システム」を開発・提供し、運用を支援いたします。また、当社としてはこれを通じて既存システムの機能強化、行政手続きのオンライン化を支援する「行政サービスデジタル化支援ソリューション」の研究・開発に取り組みます。
この成果物については、来夏をめどに全国の市区町村が共同利用する「TASKクラウド」シリーズとして製品化する計画です。

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ご参考:TASKクラウドかんたん窓口システムについて
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1.特長
TASKクラウドかんたん窓口システムは、マイナンバーカードを活用する新たな「窓口サービス」により、住民の利便性向上と職員の業務負担の軽減を実現するクラウドサービスです。「各種証明書の交付申請」と「手続き案内・申請書作成支援」の2つの機能から構成されています。

(1)各種証明書の交付申請

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(2)手続き案内・申請書作成支援

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【市区町村のメリット】
1.「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」の仕組みを利用するため、コンビニ交付サービスの導入と併せて窓口サービス改革を実現できます。
2.住民のライフイベントや世帯状況に合わせて必要な手続きを自動判定するため、業務に不慣れな担当者(臨時職員・外部委託者を含む)でも必要なサービスを適切に案内できるとともに、手続きの案内漏れを防ぎます。
3.関係各課では、手続き案内票に印字されたQRコードを読み取るだけで、申請受付に伴うデータ入力などムダな作業から開放されます。

【住民のメリット】
1.タブレット端末等とマイナンバーカード(運転免許証や在留カードも対応可)の利用で、申請書記入の手間をかけずに証明書の交付申請が“かんたん”に行えます。
2.所管する部署が不明な場合でも、タブレット端末から利用用件を選択し、さまざまな質問に答えるだけで該当する申請・手続きが案内され、申請書も自動作成されます。

2.サービス利用料
新規導入の場合(コンビニ交付システム+かんたん窓口システム)
クラウドサービス利用料 月額25万円~
(*)TASKクラウドかんたん窓口システムは、「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」のオプションシステムです。サービス価格は、人口規模等により異なります。

3.導入目標
 2022度末までに130団体への導入を目指します。

                                              以上

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