不要な倉庫出荷を抑えて売上利益を最大化するサービス・FULL KAITEN〈倉庫出荷〉の提供を開始
PR TIMES / 2024年12月2日 15時15分
適切なタイミングでのフォロー出荷により、在庫を減らしながら欠品も抑制
今ある在庫での売上・粗利・キャッシュフローを最大化する在庫分析クラウド『FULL KAITEN』を展開するフルカイテン株式会社(本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛)は、不要な倉庫出荷を抑え、適時適量の出荷で売上利益を最大化するサービス・FULL KAITEN〈倉庫出荷〉の提供を開始しました。
一般的な倉庫出荷では、売れた数(過去実績)を自動でフォローする出荷方式が多く見られます。しかし、未来の売れ方は過去実績と乖離するため、時間の経過とともに各店舗の滞留在庫や欠品が顕著になり、不要な物流費が発生します。また、滞留した在庫の店間移動や値引き多発による粗利毀損の課題も多いです。
本機能では、全店舗×︎全SKUの不足在庫をもとに、フォロー出荷するべき移動数を自動算出します。また、店舗の売場や作業負荷も考慮できる柔軟な移動ロジックも考慮した倉庫出荷リスト作成が可能です。結果的に、適時適量の出荷で不要な物流費を抑えて売上と粗利の向上、人的コストの抑制に繋がります。
本製品を導入したタビオ株式会社様では、検証期間中で、在庫高1.9%の抑制かつ店舗の販売機会ロスを抑えることができました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-0b52e01eb2ab43513a10-0.png ]
FULL KAITEN〈倉庫出荷〉を導入するお客様の声
タビオ株式会社様より
抱えていた課題
・必要最低限の在庫で粗利、売上を創りたい
・経験や感覚ではなく、データに基づいて出荷数を決定したい
・欠品抑制に加え、店舗の余剰在庫を解消したい
・店舗で発注業務(倉庫出荷業務)を実施しているため、店舗の業務負荷を解消したい
取り組み
・2024年9~10月に、33店舗で倉庫出荷を実施
定量成果
・在庫高:1.9%ダウン
在庫高を抑えながら、店舗の販売機会ロスを抑えることができた
定性成果
・業務時間
一店舗あたり、月8時間→月4時間に短縮
4時間×33店舗=120時間近く削減
業務に関わる人数
・4名→3名
FULL KAITENを導入した一番の決め手
・店頭の販売員がなかなか集まらないなかで、人材不足を肩代わりできそうなサービスと感じた
・販売員の作業時間削減に加え、販売員と同じような発注精度を保つことができたので価値が高いと思っている
FULL KAITEN〈倉庫出荷〉で実現できること
後手(過去実績)から先手(予測値)の倉庫出荷で粗利を確保
FULL KAITEN〈倉庫出荷〉では、需要を考慮した最適な移動数量に移動条件も反映したリストをクリックだけで作成することが可能です。
小売業の在庫移動業務は、一般的に2つに分けられます。
図の左側は倉庫から店舗に出荷し、図の右側は店舗から店舗へ商品を移動させる業務を指します。今回提供を開始するのは、倉庫出荷の「フォロー出荷」です。
※初回配分は現在のFULL KAITENでは未対応
[画像2: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-3cc8ac588e4b26475728-1.jpg ]
過去実績を元にした出荷は「後手」になるため、欠品による機会損失や余剰在庫によるコスト増で得られたはずの利益を失ってしまいます。(下図参照)
[画像3: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-32278c006dda0e8da3fd-2.png ]
そこで重要なのは、必要最小限の在庫を「先手」で出荷し欠品と余剰在庫を最小化することです。これにより、不要な倉庫出荷を抑えながら売上粗利の最大化に繋がります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-94613a6327eda58c51b1-3.png ]
ここまでの内容をまとめると、倉庫出荷は後始末から前始末へと移行することが極めて重要です。新商品を売り始めてから売り切るまでの売上の波を5段階で定義する「商品ライフサイクル」という考え方に基づいて考えると、以下の傾向が見えます。
・売上が大きく伸長し、売場の拡大期間であるピークインでは出荷不足による機会損失が発生しやすい
・売上が大きく下降し、売場の縮小期間であるピークアウトでは出荷が過剰になり余剰在庫が発生しやすい
売れる時期は一瞬で少しの判断の遅れが商売上大きな損失につながるため、予測値を活用し「後手」から「先手」の倉庫出荷を行うことで業績にも寄与します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-6d9e8a3d89092a3d9d5c-4.png ]
移動条件も加味したリストを短時間で作成可能
倉庫出荷の実務を行うご担当者様は以下のような課題があり、業績を大きく左右する重要な業務であるにもかかわらず、今の倉庫出荷が適切なのか確信を持てずにいます。
・過去実績をもとに倉庫出荷リストを作成しており、今後の需要は加味できていない
・店舗数と商品数が多く、全ての在庫を見切れていない
・倉庫出荷システムが自動で回っており工数は要しないが、本当に今の出荷数で良いのかは不明
FULL KAITEN〈倉庫出荷〉は、適時適量の出荷により不要な物流費の抑制を実現するリスト作成を誰でも簡単に実施が可能です。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-c1339a0385c90768a89f-5.png ]
最適な在庫移動計算と移動に際するロジックを柔軟に組み込んだ倉庫出荷指示書をクリックだけで作成できます。
これにより、店舗とSKUごとに適時適量を出荷し、不要な運送費を抑えて売上・粗利の創出に繋がります。
出荷商品リスト作成手順
1.移動すべき商品の一覧を表示
出荷の目的に応じて、在庫移動すべき商品群を任意で絞り込むことが可能です。
[画像7: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-ae7ca8fb209dad6eef52-6.png ]
店舗×SKU毎の在庫週数の移動可能数、移動可能金額、売上貢献度などを参考に、在庫移動リストを作成することもできます。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-9b7b9d3b09cc799850be-7.png ]
2.出荷商品リストを作成(CSV形式)
リスト一覧画面から、移動移動リストを作成するための元データを参照します。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-75d505f8b4dae64b7699-8.png ]
出荷の目的に応じて「出荷元」「出荷先」「商品グループ情報」の3ファイルを選択できます。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25713/134/resize/d25713-134-e5edf2ec59e73c49ece6-9.png ]
3.出荷時に制御したいロジックを設定
店舗キャパシティや作業量、売り場を考慮した、移動点数と金額の範囲などの設定が可能です。作成した移動商品リストを元に、倉庫出荷リストを生成します。
今後も継続する2024年問題には適時適切な倉庫出荷が必須
物流業界ではトラック運転手の残業規制の強化による輸送力低下や物流コスト上昇など、物流2024年問題が課題となっています。
野村総研が2023年1月に「2030年には2015年比で全国の約35%の荷物が運べなくなる」と警鐘を鳴らすレポートを公表して話題を集めたのをご記憶の方も少なくないと思います。
2024年問題は2024年に限った話ではなく、この先日本でずっと続く問題になると考えられます。ご存知の通り、日本は急速に高齢化が進んでおり、物流ドライバーの高齢化も進んでいます。働き手が減少するので、高い給料を出さないと働き手を確保するのは困難になり、これから何年にも渡って物流費は上がっていくはずです。
ますます営業利益を取るのが難しい時代が加速しているため、適時適切な倉庫出荷を実施し、最適な在庫数を各店舗に出荷することで今よりも売上・粗利益・キャッシュフローを増やすビジネスモデルへの変革が求められます。今ある在庫を宝の山と捉え、データに基づく分析力を身につけていくことが非常に大切です。
FULL KAITEN〈倉庫出荷〉の資料はこちら(https://full-kaiten.com/wp-ws-download)からダウンロード可能です。
出典
・野村総研「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2023/forum351.pdf
・弊社プレスリリース「小売業は管理会計的な視点が経営の要諦に。在庫分析クラウド「FULL KAITEN」瀬川の年末談話」
https://full-kaiten.com/news/releases/8720
【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL: https://full-kaiten.com
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階B
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
戦略広報 斉藤
電話:06-6131-9388
Eメール:info@full-kaiten.com
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