家電製造におけるカーボンニュートラルをめざして、太陽光発電設備を導入

7月から栃木事業所で稼働を開始

日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)は、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、PPAモデルによる太陽光発電設備を、冷蔵庫などを製造する栃木事業所(栃木県栃木市)に導入し、明日7月1日から稼働を開始します。



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PPAモデルとは「Power Purchase Agreement (電力販売契約)モデル」のことで、PPA事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力をその企業が購入するビジネスモデルです。今回の設置に際してこのPPAモデルを採用したため、設備における初期投資や設備の維持・管理コストを削減しながら、太陽光発電設備を導入することができました。
日立グループでは、2030年度までに事業所や生産活動におけるカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでいます。日立GLSでもさまざまな取り組みを進めており、これまでにも一部の営業拠点で太陽光発電設備を導入していましたが、今回、製造拠点への導入として栃木事業所に設置しました。

今回、栃木事業所での発電設備能力は60kW、年間発電量は約115MWhとなる見込みで、年間のCO2排出量は約50tの削減となる見込みです。さらに今後、栃木事業所での設置を拡充するほか、洗濯機やクリーナーを製造する多賀事業所(茨城県日立市)でも太陽光発電設備の導入を進め、これら2つの事業所を合わせて、2030年の発電設備能力は約3000kWをめざします。

日立GLSは、企業の存在価値を従業員ひとりひとりが認識し、社会やお客さまの課題を自分の業務と関連づけて捉えて、その解決に貢献する取り組みを進めるため、従業員の起案で2021年4月にパーパスを策定しました。今後もこのパーパスを指針に、環境負荷の低減に寄与する製品の提供拡大や生産プロセスにおける省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用などを進めていきます。


■日立グローバルライフソリューションズについて
日立グローバルライフソリューションズは、家電・空調を中心としたプロダクト事業、ソリューション事業に加え、これまで培ってきた事業基盤と日立グループの総合力、またデジタル技術を活用したイノベーションを通じて、「360°ハピネス ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」という想いのもと、「暮らしの充実」「医療の高度化、充実」「循環型社会」そして「低環境負荷」の4分野を中心に生活者のQoL向上に貢献するライフソリューションの創出、さらにグローバルアライアンスの強化による日立ブランド製品の海外販売とライフソリューション事業の海外展開を加速していきます。

■ニュースリリース全文はこちら
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/06/0630.pdf

以上

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