AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、企業のみの導入社数1,000社突破
PR TIMES / 2021年10月5日 12時20分
法律事務所も合わせた総導入社数1,250社突破
株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、2021年9月末時点で有償契約にて導入する企業数が1,000社を突破したことをご報告いたします。
これにより法律事務所も合わせた総導入社数は1,250社を突破いたしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/134/resize/d36601-134-808309cce91c586c96d0-0.jpg ]
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは
「LegalForce」はAIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現します。
このたび、2019年4月に正式版を提供開始して以来、約2年半で1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただくことになりました。
企業のお客様が「LegalForce」を選ぶ理由
「LegalForce」が選ばれる理由の1つとして、お客様の課題を解決する新機能の追加・改善を早いサイクルで行っていることが挙げられます。
9月にリリースした「自社基準レビュー」は、契約審査の基準を自社独自の基準にカスタマイズしたいといったお客様からのご要望を踏まえて開発した機能です。また、今秋には現場と法務部門とのコミュニケーションを効率化する「案件管理」機能など、実務に即した機能を提供し、契約書業務の効率化と質の向上を実現します。
今後もお客様に真摯に向き合い、スピード感を以て解決策をご提案します。
直近3か月間の機能改善、アップデート
2021年7月からの3か月でリリースされた、代表的な3つの機能をご紹介します。
⑵ 自社基準レビュー
自社特有の審査基準と照らし合わせて契約書をレビューできる機能です。これにより、自動レビュー機能での一般的な論点だけでなく、自社特有の論点もスムーズにチェックできるようになりました。
⑵ 自社ひな形ライブラリ
自社ひな形と自社ひな形以外の契約書を分けて管理することができるようになりました。
⑶ 自動レビュー類型3類型追加
「英文事業所賃貸借契約」「キャラクター商品化許諾契約」「商標ライセンス契約」の新たに3類型の契約書がレビュー可能となりました。
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
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