上場アパレルの5月度売上、前月に比べ9 割超で売上減少幅が縮小

緊急事態宣言の解除により改善

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されていた緊急事態宣言は、5 月 25 日には全都道府県で解除となった。すべての上場アパレル企業が臨時休業や営業短縮を余儀なくされていたが、各地域で段階的に店舗の営業が再開され、徐々に客足の戻りが見られる。

帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、ＨＰなどで月次売上高をリリースしている 23 社について、2020 年 5 月分の全店実績を集計し、分析した。



※月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる




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集計対象 23 社のうち、2020 年 5 月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019 年 5 月）を下回 ったのは 21 社（構成比 91.3％）、上回ったのは 2 社（同 8.7％）。実店舗からＥＣへ顧客がシフ トしたことにより、多くの企業で EC 販売は好調だったが、引き続き前年同月比での大幅な売り 上げ減少を補うことはできず、9 割が前年同月を下回った。上回った西松屋チェーンとワークマ ンは、特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した
緊急事態宣言下では臨時休業、営業短縮を余儀なくされたが、5 月 14 日以降は順次営業を再開 したことで、9 割超の企業（21 社中 20 社）で、前年同月比の減少幅が 4 月と比べて縮小した。 前年同月比の減少幅をみると、4 月は 50％以上減少していた 企業が 8 割超となっていたが、5 月は 50％以上減少した企業 は 42.9％にとどまり、回復を見せている
緊急事態宣言が解除され、営業は順次再開されている。しか し、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の再燃が危惧され、 業績動向は流動的である


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