関東大震災から100年。『暮らしの防災対策に関する調査』を実施。「在宅避難」の意向が高い反面、自宅での生活継続に必要な対策不足が明らかに

～水の備蓄で、被災経験者が実際に最も困ったことは「飲料水」ではなく「生活用水」～

パナソニック ホームズ株式会社の「くらし研究室」は、このたび、関東大震災から100年を迎えるにあたり、住まいにおける防災の意識や対策について生活者に伺う『暮らしの防災対策に関する調査』を2023年7月に実施しました。



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同調査では、約7割の人が、災害時に住宅が居住できる状況にあれば「在宅避難」したいという意向を持ち、「在宅避難」をするための防災対策を念頭においていることが分かりました。
建物が倒壊する危険がある場合や、生活の継続が困難な際は直ちに避難所に避難することが大前提ですが、一方で災害の規模や状況によっては、「在宅避難」を想定している自治体※１もあり、「在宅避難」という防災対策も１つの選択肢として捉えることができます。
また、被災内容として「断水」を想定する人のうち、約85%が実際に「飲料水」の備蓄をしていますが、「生活用水（トイレ・お風呂・洗濯用など）」との両方を備蓄できている人は約38％に留まりました。
被災経験者が実際に被災時に困ったのが、「飲料水」ではなく「生活用水」が最多という結果を鑑みると、「生活用水」の備蓄に注目すべきと言えます。

今回の調査では、災害時には「在宅避難」を想定している人が多いことが明らかとなり、災害時でも安心して自宅で過ごす対策が求められていることをあらためて確認できました。また、「飲料水」と並んで重要な「生活用水」の備蓄にまでは気が回っていない人が多いことや、家具の転倒防止などの安全対策までは実際にできていない人が多いことも分かりました。

当社は今回、あらためて被災時の住まいのあり方に思いを巡らし、「災害時に家が倒れない、被災しても自宅で最低限の生活を維持できる。“家”は重要な災害対策。」という提供価値を掲げ、『毎日と、万一の安心がつづく「大丈夫」と言える住まいを。』のメッセージを提唱しています。「くらし研究室」は、今後も、生活者の声に耳を傾けながら、誰もが取り組みやすく、かつ効果的な防災対策のあり方を追求してまいります。

■『暮らしの防災対策に関する調査』　結果サマリー
（１）防災対策をする際に「在宅避難」する想定をしている人が約7割
・防災対策の目的は「自宅で避難生活をするため」（67.3%）が最も多い結果に。
　次点の「避難所や知人・親類宅等に避難できるようにするため」（25.5%）と比較して41.8ptの差。
（２）一方で、自宅で生活を続けるために水の備蓄で十分な準備ができている人は約4割
・例えば、「断水」を想定して「飲料水」の備蓄をしている人は84.7%と比較的多いが、
　「生活用水」との両方を備蓄している人は38.3％に留まる。
（３）被災経験者が、実際に「被災時に困った防災対策」は「生活用水の不足」が最多
・実際の「被災時に困った防災対策」をお伺いしたところ、「生活用水の不足」（36.8%）の割合が
　最も高い結果に。「飲料水の不足」（22.4%）、「暑さや寒さなどの対策不足」（21.2%）が続く。

■調査概要
調査対象　：全国20歳～69歳の男女
調査期間　：2023年7月11日（火）～7月13日（木）＜3日間＞
サンプル数：550名
調査形態　：Webアンケート調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」を利用）
調査主体　：パナソニック ホームズ株式会社

※１：東京都防災HP「地震発生時の行動から生活再建までのポイント」より
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/bousai/1000026/1005642.html

◎『毎日と、万一の安心が続く大丈夫な住まいづくりを。』特設サイトはこちら
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◎「くらし研究室」ホームページ
https://homes.panasonic.com/kurashi-lab/


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