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三菱総合研究所、南都銀行にOVHcloud Data PlatformとForeRetailを提供開始

PR TIMES / 2024年7月10日 13時45分

データ利活用プラットフォームで銀行業務を高度化

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)は、7月10日、株式会社南都銀行(本社:奈良県奈良市、取締役頭取:橋本隆史、以下 南都銀行)にデータ利活用プラットフォーム「OVHcloud Data Platform」と金融リテール向けアプリケーション「ForeRetail」を提供開始しました。



1. 背景・効果
社会のデジタル化の進展に伴い、金融機関を利用するお客さまのライフスタイルやニーズが大きく変化しています。そのため、金融機関はお客さまそれぞれに最適なタッチポイントで「一人ひとりのライフイベントと暮らしに寄り添った金融サービス」を提供していくことが求められます。

MRIはこの実現に向けさまざまなソリューションを提供しており、7月10日、南都銀行に「OVHcloud Data Platform(旧サービス名:ForePaaS)」および「ForeRetail」の提供を開始しました。

このアプリケーションの導入・活用により、銀行内に散在していたデータを一元的に集約・蓄積し、ビッグデータからお客さま一人ひとりの将来の資金ニーズや与信可能額をAIが学習・予測し、ライフイベントに合わせた金融商品の提案が可能となります。

2. OVHcloud Data Platformの活用
「OVHcloud Data Platform」は、「データ収集」「データ加工」「AIモデリングと機械学習」「可視化」「アプリケーション開発」など、データ利活用に必要な基本機能をすべて保有するプラットフォームです。

南都銀行はこのプラットフォームを活用し、銀行内に散在していたデータを集約し、DWH(データウェアハウス   ※1)を構築します。将来的には、行内で利用を開放することにより、データ利活用を推進する部署だけでなく、実際に業務を遂行するリスクや営業等に係る行員もデータを業務に活用することが可能になります。「OVHcloud Data Platform」の導入によって、同行はビッグデータ活用によるデータドリブン経営(※2)、すなわち「分析→仮説立案→施策実施→効果検証」の取り組みを開始します。

なお、「OVHcloud Data Platform」は、ユーザー管理や多要素認証などの「セキュリティ」や、どのデータを誰に見せるかといった「データガバナンス」機能も保有しています。複数の製品を組み合わせて導入する必要がなく、データ利活用プロジェクトにありがちな「製品間の接続コストが製品導入コスト以上にかかってしまった」「画面が製品ごとに異なり、どこに何があるかわからない」「IT資産管理が煩雑」などの不都合が生じません。

「OVHcloud Data Platform」はデータ分析に必要な機能を提供するプラットフォームであり、金融機関に限らず利用できます。

               OVHcloud Data Platformでのデータ利活用
[画像1: https://prtimes.jp/i/50210/135/resize/d50210-135-a51d848d7c1a57ceba4b-0.png ]

三菱総合研究所作成

3. ForeRetailの活用
MRIは長年、金融機関向けにリスク管理やマーケティングにかかるコンサルティング、モデル提供、システム開発などを支援しています。
「ForeRetail」は、住宅ローン、カードローン等の「事前与信(※3)」に特化した金融アプリケーションです。MRIのリテールマーケティングモデル(特許取得済み)を「OVHcloud Data Platform」の機能を活用して開発し、ご提供しています。

このアプリケーションの活用により、南都銀行が保有するデータと、MRIが持つ金融機関向けコンサルのノウハウから、簡単な操作で、お客さま一人ひとりの将来の資金ニーズや与信可能額をAIが学習・予測し、効果的、効率的なライフイベントに合わせた金融商品の提案が可能となります。

               ForeRetailでの業務利用プロセス
[画像2: https://prtimes.jp/i/50210/135/resize/d50210-135-88cee4fc3e214af73325-1.png ]

三菱総合研究所作成



※1  DWH:Data Ware House、各種業務システム・情報システムなどで蓄積されるデータを集約・格納するシステム
※2  データドリブン経営:データに基づきビジネスモデルの変化に対応していく経営管理の方法
※3  事前与信:借入ニーズが顕在化する前の段階で、金融機関が保有するデータをもとにお客さまの潜在的な信用リスクを予測し、信用リスクを加味した上でマーケティングを行う。これにより、与信コストを抑えつつ、効果的なマーケティングが可能となる

【参考】株式会社南都銀行 会社概要
名 称        株式会社南都銀行

所在地        奈良県奈良市橋本町16番地

代表者の役職・氏名  取締役頭取 橋本 隆史

事業内容       銀行

資本金        379億2,415万円

設立年月日      1934年6月1日



関連情報
→ 三菱総合研究所×ForePaaS 公式サイト
   https://forepaas.mri.co.jp/
→ 金融リテール向けアプリケーション「ForeRetail」 リーフレット
   https://www.mri.co.jp/news/press/i5inlu000000f87h-att/nr20240710.pdf
→ 金融機関のリテール業務拡大に向けたAIマーケティング(従来型リテールAIサービス)
   https://www.mri.co.jp/service/ai-based-retail-marketing.html


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本件に関するお問い合わせ先
-------------------------------
株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【サービスに関するお問い合わせ】


  ForePaaS金融アプリケーションデスク 力丸

  電話:03-6858-3580  メール:forepass_financial_apps_support@ml.mri.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ】

   グループ広報部

  メール:media@mri.co.jp

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