「Gomez IRサイトランキング2024」の発表について

～「伊藤忠商事」が総合第1位を獲得！～



株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下 当社）は、「Gomez IRサイトランキング2024」をGomezのウェブサイト（https://www.gomez.co.jp/）で発表したことをお知らせします。

企業が持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、株主や投資家との建設的な対話がますます重要視される昨今において、2023年3月に東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」や「株主との対話の推進と開示について」等の要請への対応は、上場企業にとって必須課題となってきています。こうした流れを背景に、上場企業では統合報告書や自社ウェブサイト等を活用して戦略的に情報を発信する動きが顕著です。

上場企業の情報発信における自社ウェブサイトは、株主や投資家を含む多くのステークホルダーにとって企業との最初の接点、いわば「入り口」として機能しています。最新の財務情報を取得したいユーザーもいれば、企業の中長期的な成長戦略やサステナビリティへの取り組みに関心を持つユーザーまで、上場企業のウェブサイトを訪問するユーザーには目的や視点が異なる多様なニーズがあり、更に企業や市場環境等への理解度も様々です。そのため、ウェブサイトでは、ユーザーの多様な目的や視点等に応じた情報を適切な分類のもとに分かりやすく配置して発信することが期待されます。第一の窓口となる「入り口」をどのように設計して運営するかは、全てのステークホルダーとの信頼構築に直結し、ひいては企業価値の向上へと繋がると言えるでしょう。

当社では、国内の上場企業が提供するIRサイト（株主・投資家向け情報サイト）の使いやすさや情報の充実度評価を目的としてランキング調査を行っています。「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の積極性・先進性」の4つのカテゴリから構成される評価項目は、主要ユーザーである株主や投資家の視点を中心に設定しています。評価項目は、開示等に係る制度動向や社会的関心等を踏まえ毎年見直しを実施しており、当社アナリストが最新の評価項目をもとに行った調査結果を、総合的に優れたIRサイトのランキングとして発表しています。

今回で18回目の発表となる本ランキングでは、ウェブユーザビリティに関するトレンドや技術革新に加え、昨今の社会的関心や今後適用が予定される開示基準の動向等も踏まえ、予選、本選ともに条件設定や調査項目やその重要度等を例年に比較して大きく変更しています。これにより、予選においては、従来からの条件に加えて、一定規模以上の時価総額の企業は追加的に本選調査の対象企業としてノミネートされることとなりました。本選調査においては、従来からの評価項目やその追加、変更に加え、テクニカルSEO（ウェブサイトの内部構造を最適化し、検索エンジンにサイト構造を正しく伝えるための技術的な施策）に関連する評価する項目が大幅に追加された点が大きな変更点となります。

「Gomez IRサイトランキング2024」上位10社は、次の通りです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17369/136/17369-136-81c5d79d657fd70be607e082193c7764-1209x593.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※「Gomez IRサイトランキング2024」（2025年1月15日発表）
※11位以下の総合ランキング結果はGomezのウェブサイトをご覧ください。
※前回順位は、「Gomez IRサイトランキング2023」（2023年12月21日発表）に基づきます。

【ランキング上位企業の評価理由】
伊藤忠商事が総合第1位を獲得しました。
豊富な情報量とマネジメントからの強いメッセージ発信の両立を実現している優れたウェブサイトです。特に、サステナビリティ情報については圧倒的な情報量を誇ります。また、情報量が多いにも関らず、サイト構造、情報の配置、メニュータイトルやその見せ方が分かりやすく、ユーザーが探している情報が見つけやすいサイトである点も特筆すべきポイントです。統合レポートの掲載においては、CEOやCOOだけでなく、CFOを含む充実したマネジメントメッセージ等の主要なコンテンツをHTML化して掲載しているため、PCはもとよりスマーフォン等のデバイスでもユーザーはストレスなく閲覧できる配慮が行き届いています。また、同社では統合レポートの説明会を実施しており、説明会の動画や質疑応答要旨等も掲載しています。ユーザーの関心の高い「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても、「ステークホルダーへの説明責任」という独立したページ配下に専用のセクションを設けて、現状認識や目標を掲載しています。

総合第2位は、コニカミノルタとなりました。
IRトップページのファーストビューに最新情報や主要資料を設置する等、ユーザー視点での使いやすさや見つけやすさを向上させる工夫が凝らされています。株主総会、決算説明会や個人投資家向け説明会といった情報の動画掲載も豊富です。2024年4月から合理的配慮が求められるウェブアクセシビリティについては、制定する方針を掲載し、対応を行っています。サイトパフォーマンス（ページの表示速度）も良好で、テクニカルSEOの観点においても、適切なXMLサイトマップの整備等の対応が十分に図られていると言えます。

総合第3位はセブン＆アイ・ホールディングスとなりました。
分かりやすいサイト構成やメニュー等の配置が、非常に吟味されたデザインと上手く融合しています。同社のコーポレートカラーはウェブサイト上では視認性の確保が難しいオレンジや緑を含みますが、こうした色をアクセントや画像で活用して世界観を維持しながらも、ナビゲーション等に影響がでないように細やかに配慮されたデザインです。視認性の確保が難しいコーポレートカラーを掲げる企業については、ぜひ、その観点でもご覧になっていただきたいデザインです。

【総評】
・261社を2024年「IRサイト優秀企業」に選定
「Gomez IRサイトランキング2024」の本選ノミネート企業402社のウェブサイトのうち総合得点6.00点以上に贈られる「IRサイト優秀企業」に、本年は261社が選定されました。

本年の傾向としてまず挙げられるのは、2023年3月に東証が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」や「株主との対話の推進と開示について」等を踏まえたウェブサイトへの情報拡充の動きです。ROEや資本コストといったデータを掲載する企業や、特定のページやセクションもしくはCFOメッセージを活用して成長戦略や資本政策を説明する企業等、取り組み方は企業ごとに異なりますが、東証の問いかけや社会的関心に応え、会社の考え方、実績値や目標値をウェブサイトでもわかりやすく掲載する企業が目立ちます。また、これに併せてコーポレートガバナンスに関連する情報を拡充する企業も非常に多く見られました。

・ユーザーが求める情報を見つけやすいサイト構成や検索機能
本年の本選ノミネート企業（402社）において、IRトップページで最新資料をダウンロードできる企業は282社（70.1％、 ※以下％はノミネート企業の達成率）となりました。IRサイトを訪問するユーザーは目的指向性が強いため、一般的な回遊性への配慮も必要であるものの、最新の統合報告書や決算資料をスムーズに取得できるコンテンツ配置や動線の確保は、ユーザーに好まれるスタイルの代表例と言えるでしょう。
また、ユーザーがスムーズに情報を見つけるためには、サイト内検索も重要なツールの1つです。上場企業のウェブサイトにおいてサイト内検索の設置は一般化してきたと言えますが、設置の仕方や機能には企業ごとの取り組みへの温度感が如実に現れています。英語ページも含めてすべてのページにサイト内検索を設置している企業は357社（88.8％）となっており、ノミネート企業においては約9割の企業が達成しているものの、企業によってはページを遷移するとサイト内検索が利用できなくなるケースもあります。また、サイト内検索には、一般的に検索結果の絞り込みや並べ替えといった機能が搭載できますが、例えば、結果を日付順に並べ替える機能を搭載している企業は、195社（48.5％）となっています。

・アクセシビリティへの配慮
2024年4月から合理的配慮が求められるウェブアクセシビリティに関連して、アクセシビリティポリシーを掲載する企業は、前回（378社）の69社（18.0％）から本年は109社（27.1％）に増加しているものの、多くの企業にとっては迅速な対応が求められる喫緊の課題と言えるでしょう。

・Cookieへの対応
Cookieポリシーや同意管理への対応は、前回に続き拡大中です。海外企業では比較的多く見られるようになった常設のCookie設定の表示を導入する企業も、36社（9.0％）見られました。

・テクニカルSEOへの対応
本年の調査において、多くの企業においてテクニカルSEOへの対応がある程度とられていることが確認できましたが、一方でXMLサイトマップ（サイトの構造や各ページの情報を検索エンジンに効率的に伝えるための重要な情報）を整備していない企業も一部見られました。未整備の企業においては、インデックスの遅延やクロール効率の低下のリスクを避けるためにも、早急な対応が望まれます。また、重複（類似）ページを正規化していないケースは、比較的多くの企業に発生している課題です。

・東証要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年3月）への対応
ウェブサイトにおいて、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」といった専用のページやセクションを設けて、方針等を説明する企業は51社（12.7％）となりました。こうした専用のタイトルを冠したコンテンツではないものの、CFOメッセージを掲載して成長戦略や資本政策等を説明する企業も60社（14.9％）にのぼります。288社（71.6％）の企業がROE（自己資本利益率）について掲載している一方で、資本コストの数値やレンジを具体的に明記した企業は26社（6.0％）にとどまります。

・2023年3月東証要請「株主との対話の推進と開示について」（2023年3月）への対応
株主との対話について、より投資家・株主の関心が高い要素であると想定される「対話の主なテーマや関心事項 」「対話で得たインプットやその後の対応状況」「経営陣や取締役会に対するフィードバック」とった内容まで具体的に掲載している企業は、前回の31社（8.1％）から、83社（20.6％）と大きく伸長しました。

・コーポレートガバナンス情報の拡充
前回に続きスキルマトリックスをウェブサイトにHTMLで掲載する企業が増えており、本年では218社（54.2％）が掲載済みとなっています。スキルマトリックスに取締役会の構成が一目で把握しやすい写真を添付して、より視覚的にわかりやすく訴求するケースも増えています。また、選任理由やスキルフィールドもあわせて掲載することで、納得感を与える説明を心がけている企業姿勢もうかがえます。さらに、スキルマトリックスや選任理由の根拠として最も基礎となる情報とも言える個別の取締役等の経歴について、掲載情報を拡充する企業が増えています。全取締役・監査役の経歴を掲載している企業は、前回の220社（57.3％）から、本年は272社（67.7％）に増加しています。
ウェブサイトのガバナンスカテゴリは、コーポレート・ガバナンスに関する報告書をベースとして作成されることが多いことから、文字情報を主とした情報提供となり、また内容も比較的似通ったものとなりがちです。そのため、会社の考えや具体的なトピックをわかりやすく伝えるコンテンツとして、社外取締役のメッセージや対談を活用するケースが増えています。本年は、97社（24.1％）の企業が社外取締役のメッセージもしくは対談をウェブサイトに掲載しています。これらの情報を統合報告書（PDF）内に掲載している場合も、HTML化してウェブサイトに掲載することでより多くのユーザーに閲覧してもらうことが期待できます。

・サステナビリティ情報の拡充
299社（74.4％）の企業がTCFDのガイドラインに沿った情報をHTMLで掲載しており、前回の214社（55.7％）と比較して大幅な伸びを示しました。また、女性管理職比率を掲載する255社（63.4％）を筆頭に、男性の育児休業取得率が215社（53.5％）、研修に関するデータが148社（36.8％）と人的資本に関連するデータを中心に引き続き情報を拡充する企業も増えています。

・英語による情報発信の充実
プライム市場銘柄を中心に英語による情報発信の強化が期待されている環境を踏まえ、今回の本選調査の評価設計の変更においては、英語での情報発信をより重要視しています。こうしたなか、経営理念やパーパスに相当する情報を英語でも掲載している企業は、前回の233社（60.7％）から、本年は306社（76.1％）と大きく増加しています。また、注目度の高い情報から優先して英語での情報発信に取り組むケースが多く見られ、TCFDガイドラインに沿った情報掲載をしている企業は、前回の195社（50.8％）から、本年は247社（61.4％）と増加しています。自動翻訳ツールの活用も増えてきましたが、一部不自然な翻訳が見受けられることもあり、メニュータイトル等のナビゲーションに関わる箇所やCEOメッセージといった主要コンテンツについては特に念入りな確認を推奨します。

【トピックス】
（1）IRサイト優秀企業2024
IRサイト優秀企業：金賞（全12社）
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IRサイト優秀企業：銀賞（全114社）

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IRサイト優秀企業：銅賞（全135社）
Gomezのウェブサイトをご覧ください。

（2）ランキングアップ企業
今回のIRサイトランキングにおいても、ウェブサイトのリニューアル、コンテンツの拡充や新規機能の追加等により、前回調査と比較して格段に充実したIRサイトが数多く見られました。そのなかでも特に大きく得点を伸ばした企業は次の通りです。

前回調査から得点を大きく伸ばした企業　
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（3）業種別ランキング第1位企業
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※前回調査から第1位企業の変更があった業種


【調査概要】
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【評価カテゴリ】
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