ウィズコロナ時代の健康寿命延伸プログラム 「まちかど保健室 “ちゃやあるき”」を提供スタート

PR TIMES / 2020年6月5日 14時0分

3密を回避しながら、歩いて元気に!日々の健康づくり!

大阪府内において公社賃貸住宅SMALIO(スマリオ)を提供する大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:山下 久佳、以下、公社)は、泉北ニュータウン(堺市南区)の茶山台団地等で実施している健康寿命の延伸を目的としたイベント「まちかど保健室」の発展形として、茶山台団地周辺を歩いて元気になるウォーキングガイドブック「まちかど保健室 “ちゃやあるき”」を制作し、6月6日(土)より茶山台団地にお住まいの方へ配布します。



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■「まちかど保健室 “ちゃやあるき”」とは
新型コロナウイルス感染拡大の影響により「まちかど保健室」が休止中のため、主催者である公社、社会医療法人生長会(堺市中区、以下 生長会)、帝塚山学院大学(堺市南区)が、3月の包括連携協定締結後初の取り組みとして、ウィズコロナ時代における「まちかど保健室」の新しい形として企画・制作した、一人でも実践できる健康増進プログラムです。


■プログラムの特長
「歩いて元気に!」をテーマに、地域住民が3密を回避しながら日々の健康づくりを実践し、健康寿命延伸につなげるのがこのプログラムの狙いです。企画段階で得た地域住民の意見を参考に、医療スタッフ監修のもとでストレッチメニューや個々の体力に応じたウォーキングコースを提案し、マイペースで続けられる工夫が盛り込まれたプログラムとなっています。

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■「まちかど保健室 “ちゃやあるき”」ガイドブックの構成
1. 茶山台周辺の緑豊かな環境の中を歩く3種類のウォーキングコース
  の提案
2. 理学療法士が推奨するウォーキングに良いストレッチ方法の紹介
3. 日々のウォーキングが習慣化できる、カレンダー形式の歩行距離記
録用紙
4.これまでの達成度合いがわかる全長約550kmの「西日本横断ルート
マップ」

■今後について
本ガイドブックは公社茶山台団地・茶山台B団地にお住まいの全世帯に配布するほか、茶山台団地内のコミュニティスペース「茶山台としょかん」等でも希望者にお配りします。また、12月開催の「まちかど保健室in茶山台団地」では、体操やウォーキングなどアウトドアでできる運動分野のメニューを実施する予定で、地域住民同士の交流を図りながら気軽に参加できる体験型のイベントとすることにより、さらに地域に根差した健康づくりの機運を高めていきます。


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■公社の「スマートエイジング・シティ」の実現に向けたこれまでの取り組み
◆健康寿命延伸を目指す「まちかど保健室」の開催 (現在休止中)
大阪府が進める「スマートエイジング・シティ」(※)の具体化に向けた取り組みの一環として、地域の健康寿命延伸につなげるイベント「まちかど保健室」を2016 年から団地内集会所等で定期的に開催。専門家による健康講話や⾎圧・⾎管年齢・骨密度等の健康チェック、看護師やケアマネージャーによる健康・介護相談などを実施し、地域住民に親しまれています。

◆泉北ニュータウン地域の再生を目的とする包括連携協定を締結
公社と生長会、帝塚山学院大学は「スマートエイジング・シティ」(※) 及びSDGsの実現に向けて、泉北ニュータウン地域の活性化を目的に、より高度で幅広い連携・協力を目指す包括連携協定を本年3月に締結しました。

(※)スマートエイジング・シティとは
「ヘルスケア」や「エイジング」をコンセプトとして、「今いる住民が住み慣れた地域で安心して快適に住み続けられ、かつ多様な世代の新たな住民を惹きつける、超高齢社会の活気あるまちのモデル実現」をめざす取り組み。

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■茶山台団地の概要
所在地   : 堺市南区茶山台2丁1番・2番
総戸数    : 928戸
構造 : 鉄筋コンクリート造5階建
住戸専有面積 : 44.98m²~91.68m²
入居開始   : 1971年(昭和46年)4月
交通 : 泉北高速鉄道「泉ケ丘」駅より徒歩約10分

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◆大阪府住宅供給公社概要
代表者 : 理事長  山下 久佳
所在地 : 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創業 : 1950年6月
事業内容 : 賃貸住宅等管理・運営事業
(公社賃貸住宅SMALIO(スマリオ)の提供)
府営住宅管理事業(大阪府から受託)
基本金 : 3,100万円(全額大阪府出資)
公社WEBサイト :  https://www.osaka-kousha.or.jp/

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                2020年6月8日 おかげさまで創業70周年

公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関西万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取り組みを進めています。

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