「新型コロナウイルス関連倒産」は273件発生（6月19日16時）

「飲食店」が「ホテル・旅館」を上回り最多に



＜調査結果＞
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2020年6月19日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に273件＜法的整理185件（破産163件、民事再生法22件）、事業停止88件＞確認されている（事業停止した事業者のほぼすべてが自己破産申請の準備に入っている）
負債総額は、1646億2800万円（調査中を除く268件の合計）で、5億円未満が206件（構成比76.9％）を占めた。一方、50億円以上の大型倒産は8件（同3.0％）
発生月別では、2月（1件）、3月（22件）、4月（104件）、5月（95件）、6月（51件、19日16時現在）（事業を停止していた会社が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント）
都道府県別では、「東京都」が65件で最多。以下、「大阪府」（25件）、「北海道」「静岡県」（各18件）、「兵庫県」（14件）と続き、東京都と大阪府（計90件）で全体の33.0％を占めている。
業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」（43件）を筆頭に、「ホテル・旅館」（41件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」（20件）、「食品製造」（17件）、「食品卸」（16件）と続く。



■「飲食店」が業界別件数最多に

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「新型コロナウイルス関連倒産」の調査・集計開始時から業種別件数トップが続いていた「ホテル・旅館」を「飲食店」がはじめて上回った。両業界は新型コロナによって人の動きがストップしたことで「アパレル小売店」とともに新型コロナの影響を最も受ける3大業種として動向が注目されてきた経緯がある。

6月18日の件数上位は「ホテル・旅館」（41件）、「飲食店」（40件）となっていたが、19日になって新たに福島県（イタリアンレストラン）、奈良県（ステーキ店）、岡山県（居酒屋）の事業者の破産が確認され、「飲食店」の件数が43件となった（「ホテル・旅館」は41件から変動なし）。5月1日時点では「ホテル・旅館」（30件）、「飲食店」（12件）の順で件数に大きな開きがあった。 　

休業要請、営業自粛でこれまでにない大打撃を受けている飲食店業界。行政から協力金や給付金の支給もあったが、一時の補填に過ぎなかった店は多いはず。5月25日には全国で緊急事態宣言が解除されたが、「夜の街」（バー、ナイトクラブ）を中心とする感染者数の報道が続くことも影響してか、現状は経営者が期待・想定していた解除後の客足・売り上げには程遠いと言える。それゆえ、「緊急事態宣言が明けるまでは……」と希望を持ちながら踏ん張って来たものの、厳しい現実を目の当たりにすることで事業継続断念を意識する経営者は増え、さらなる件数増加につながる可能性がある。


※新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護 士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000 万円未 満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている

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