【日経CNBC・投資家アンケート】個人投資家の46.9％が日本の金利上昇は「経済にプラス」と回答、「マイナス」は35.2％

株式会社日経CNBC（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹之内源市、以下「日経CNBC」）は6月5日、現役の投資家を対象に2024年5月30日～6月3日にインターネットで実施した「日本の金利上昇が経済に与える影響」に関するアンケート結果を発表しました。結果は以下の通りです。
詳細ページURL ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/2687862

日本の金利上昇、経済にはプラス？それともマイナス？
日本の金利上昇は、日本経済にとってプラス要因ですか？それともマイナス要因ですか？
また、その理由をお書きください。
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アンケートは”日本の金利上昇、経済にはプラス？それともマイナス？”という質問に対し、「プラス」「マイナス」「分からない・どちらでもない」の3つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。その結果、「プラス（＝日本経済にプラス）」と答えた投資家が46.9％を占めました。一方で「マイナス（＝日本経済にマイナス）」との回答は35.2％、「分からない・どちらでもない」との回答も18.0％ありました。

6月7日(金)に放送した「昼エクスプレス」では、日経CNBCの直居敦と岡村友哉が調査結果やその背景について語りました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28693/137/28693-137-dd667c5c6228eaa1f9e5a80e2f316061-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日経CNBC「昼エクスプレス」

〈日経CNBC 解説委員長 直居敦〉
想像していたより「プラス」の意見が多いと感じた。個人の住宅ローンや国の財政問題など、金利が上昇すると不安が増す点もある。ただ、視聴者の方のご意見にもあるように、経済が回復基調だからこそ金利を上げられる……というのもその通りだ。

〈日経CNBC キャスター 岡村友哉〉
毎月実施している「注目業種は次のうちどれですか？」という質問に対し、「金融」が36.7％と圧倒的に多かった。
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注目業種は次のうちどれですか？

コロナ禍の時期の「情報」に匹敵する注目度で、投資チャンスを考える投資家らしいアンケート結果だ。金利上昇はプラスとの回答が多かった一つの背景ではないか。


●番組の映像は「日経CNBC online」とYouTubeチャンネルで無料公開
〈日経CNBC online〉以下のURLで無料公開中です。
　→ https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/52186
〈YouTube〉日経CNBC公式YouTubeチャンネルで6月8日(土)12時に公開予定です。
　→ https://www.youtube.com/@NikkeiCNBC
アンケートで寄せられたコメントの一部をご紹介します。
【はい（＝日本経済にプラス）】を選択された方のコメント
・日本が金利のある普通の国になるのが、日本経済にマイナスのはずがない。それは日銀にとっても喫緊の課題。ただ、消費マインドはまだデフレマインドから抜けきっておらず、現状がデフレではないにしても戻らないという確信もない。植田日銀の慎重さも理解できるが、人手不足は深刻で名目賃金の持続的上昇は必至。病み上がり経済なので、0.1％を昨年末に上げて様子見という判断があっても良かったように思う。（にゃんころりん）

・一定程度まで金利があがることで金利に弾性が発生することにより経済施策などの効果を出しやすくなるため。（labrador）

・円安に歯止めができて、輸入品（石油・原料・食料等）の円ベースでの物価が落ち着く。電力料金もその延長線上。（水戸黄門）

・30年間金利がつかず、家庭から利益を奪われ続けた。金利が低いままで政府は国債を買い続け、弱い企業を支え続け日本の成長力を奪った。こんなに長く異常な政策を続けては世界と足並みを揃えるのは難しい。早く金利を付けて、生き延びる企業だけをもっと伸ばす。（ベラドンナ）

・経済成長には本質的に競争力の強化が不可欠。円安依存での利益確保は本筋ではないです。適正な金利があれば時間軸をより意識した経営に変わると思います。時間軸が意識されれば働き方も自ずと変化すると思います。労働者にはそれらを受け止める意識が充分に高まっていると思います。（ステイヤー）
【いいえ（＝日本経済にマイナス）】を選択された方のコメント
・定期預金金利５％など昔話にすぎないが、異常な低金利が当たり前になってしまい、それに慣らされて弱体化した日本経済にはマイナス要因でしかありません。（renbajinharuhi（れんばじんはるひ））

・色々考えてマイナス要素しか思いつきませんでした。１.個人としては、収入の上昇よりも金利・物の価格上昇の方が早いのでマイナス。２.企業としては、プラスの企業もあるかもしれないが、個人消費が低迷することで日本全体がマイナスに影響すると思います。３.国としても個人の所得が増えて歳入が増えるかもしれないが、金利の上昇で国債の歳出増でマイナス。マイナス金利の期間が長かったのだからそれなりの期間を使って金利上昇させるべきと思います。（金NAISA）

・賃金上昇がまだインフレに追い付いていないし、地方の中小企業にはまだ波及していないと地方在住の私は感じます。40・50代の賃上げ分を20代にスライドしている状況では大物家電などの額の大きい消費が不安。何よりデフレマインドはまだまだ強く個人消費も冷え込んできている今、利上げはまだ早いと思います。（マムシとスッポン）

・米国が利下げするまで、日本が利上げしても円高にならないのでマイナスが目立つ。ただし、次の不景気に備えて金融政策のすき間を拡げる利上げは必要。（WASABI）
【分からない・どちらでもない】を選択された方のコメント
・金利上昇がプラス要因かマイナス要因かというより、日本経済が回復基調になれば金利を上げられるということだと思います。（M8shima）

・当たり前のことですが、預金を持っている人にはプラス、借金している人にはマイナス。極端な円安が是正されればプラス。借金が膨大な国家財政にはマイナス。経済全体でプラスかマイナスかは金利の上昇幅によるかと思います。金利が上がりすぎるとマイナス。（アルファが大事）


調査対象 ：日経CNBC視聴者
有効回答数：128件（30代～70代の現役の投資家）
調査期間 ：2024年5月30日～2024年6月3日
調査主体 ：株式会社 日経CNBC
日経CNBCについて
日経CNBCは、日本経済新聞社と米国４大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。
詳細はこちら：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/

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