DX時代の次なる課題は「データの分散化」人事データの分析を行う企業の約5割が課題と認識

～人事部門における状況把握力とデータ活用の実態調査～



株式会社ラキール（本社：東京都港区、代表取締役社長：久保 努、以下「ラキール」）はこの度、DX時代における人事部門の課題を明らかにするため、「人事部門における業績・戦略・社員状況の把握」「人事部門におけるKPI設定と人事データの活用」について調査を実施しました。本調査における結果から、「戦略人事の推進」や「データ活用」において遅れが生じていることが明らかになりました。

■調査結果
「業績・売上状況」や「経営戦略」を把握できている企業は7割近くに上る一方で、「社員個人の状態や思考」を把握できている企業は4割以下であることから、従業員の状況把握に課題があることが分かりました。また、現在取り組んでいる人事施策は「オペレーション業務の効率化」といった既存業務の改革に焦点を当てている企業が多く、「HRBPの導入」や「CHROの設置」などの戦略人事に向けた施策に着手している企業はわずか1割強にとどまっています。
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データ活用に関しては、「人事データの分析」を行っていないと回答した企業が未だ3割を超えている状況です。「人事データの分析」の実施状況は従業員規模と相関があり、1,001名以上の企業ではわずか１割以下である一方、100名以下の企業は5割以上に達しており、大きな差が生じています。
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データ分析における次なる課題も浮き彫りとなりました。データ分析を行っていない企業の4割以上が「人事のリソースが不足しており、分析まで手が回らない」と課題を挙げています。また、データ分析を行いその結果を活用している企業は、データ分析に課題を感じる割合が低い一方で、データ分析を行っているが活用できていない企業の5割近くが「データが各システムなどに分散化し、活用しにくい」と回答しています。

SaaSを筆頭として様々なシステム・ツールが普及し、人事情報のデータ化が進む一方で、「データの一元化」が人事データの活用を推進する重要な糸口となる可能性があります。

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■調査背景
日本企業において、人事部門は長らく企業活動を支える重要な基盤として機能してきましたが、近年の急速なグローバル化やデジタル変革の波により、従来の枠組みや手法に変革が求められています。既に海外企業では従業員のデータを戦略的に活用し、企業の成長に直接貢献できる人事部門へのシフトが進み、競争力の大きな要素となっています。しかし、日本企業においては人事データを効果的に管理・活用できていない現状が多く見受けられます。
ラキールは、人事データの活用において施策と効果の関係性を明らかにすることで、下記の本調査レポートをお読みいいただく企業の方々が自社の状態と比較できる機会を提供します。これにより、組織の価値向上と競争力強化に向けた新たな気づきを得ていただけることを目指しています。

■調査概要
調査レポート：「人事部門における状況把握力とデータ活用の実態に関する調査レポート」
レポート内容：全24ページ
無料ダウンロードURL：https://sslbi.lakeel.com/form/hrdownload24

第1章：人事部門における業績・戦略・社員状況の把握
調査対象：日本の人事部主催『HRカンファレンス』弊社セミナー参加者52名
調査方法：インターネット調査
調査時期：2024年５月
第2章：人事部門におけるKPI設定と人事データの活用
調査対象：HRプロ会員192名
調査方法：インターネット調査
調査時期：2024年7月

■データの引用・転載に関するお願い
本データの著作権はラキールが保有します。調査データの引用・転載時には、必ずクレジット「株式会社ラキール」を明示くださいますようお願いいたします。また、Webサイト（https://hr.lakeel.com）へのリンクも貼っていただけますと幸いでございます。

■「LaKeel HR」について
LaKeel HRは、オペレーション人事から「実行できる戦略人事」へ変革を支援する統合型人事システムです。人材管理・給与・勤怠・入退社手続き・タレントマネジメント・分析など総合的に機能を搭載し、組織や人材にかかわるデータを集約することができます。また、先進的な技術でソフトウェアの部品化と再利用を可能とするアプリケーション開発運用プラットフォーム「LaKeel DX」上で組み立てられているため、個社特有の業務はアドオンで機能追加し、LaKeel HRとの連携が簡単にできます。そして、インターネット上に存在するシステムとWeb APIを介して自由に連携することができます。

LaKeel HRサービスサイト　https://hr.lakeel.com
株式会社ラキール　https://www.lakeel.com

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■本件に関するお問合せ先
株式会社ラキール
広報・マーケティング本部
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