GAVIアライアンス会合:より多くの子どもたちにワクチンを届けるための政策変更を

PR TIMES / 2013年10月29日 14時41分



GAVIアライアンス(ワクチン予防接種世界同盟)の中間評価会議がストックホルムで開催されるにあたり、国境なき医師団(MSF)は、世界で予防接種を受けられていない子どもの数(2012年に2,260万人)を減らすため、GAVIは複数の政策を緊急変更する必要があると指摘する。

GAVI は国際的な官民連携による組織であり、途上国における基本的な予防接種活動を支援することを目的に資金調達を行っている。 日本は2011年以来、累計2,750万米ドルをGAVIに拠出しているドナー国のひとつだ。

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MSF必須医薬品キャンペーンのエグゼクティブ・ディレクター、マニカ・バラセガラム医師は、「途上国の子どもに新たなワクチンをもたらすというGAVIの使命を全面的に支持していますが、より多くの子どもを致命的な病気から守るため、GAVIはその活動の改善点をいくつか残していると考えています。人道援助団体はいまも、緊急事態対応の際に、GAVIのワクチン価格の適用を受けられていません。多くの国にとって、ワクチンは長期的に購入していくにはまだあまりにも高価格であり、また、GAVIの活動は年齢の高い子どもへの予防接種支援という意味では十分とはいえません」と訴えている。

MSFはGAVIが大きな効果を生み出すために必要な4つの政策変更を次のように考えている。


<人道援助団体にGAVIの価格を適用する>

現在、GAVIはMSFのような人道援助提供者に世界共通の最低ワクチン価格を適用していない。それができれば予防接種の“セーフティーネット”からこぼれる危機にある人びとが予防接種を受けることができるにもかかわらずだ。MSFが、乳幼児死亡率の高かった南スーダンの難民キャンプにいる子どものために、官僚的な壁を乗り越えて肺炎球菌ワクチンを入手するまで、11ヵ月を要した。GAVIがNGOや人道援助団体を価格交渉対象者に入れていないために、難民が新ワクチンの恩恵を受けられない事態が生じている。GAVIはNGOにその価格適用を許可し、難民と危機に瀕した人びとへの利用促進に向けた政策策定に緊急に動くべきである。

<ワクチン価格引き下げに向けた働きかけの強化>

子ども1人に完全に予防接種を受けさせる費用は、2001年に比べて27倍に跳ね上がっている(2001年の1.38米ドルから現在の38.8米ドルまで。接種の制約が最もない場合)。MSFの活動国を含む複数の国で、経済成長にともなって、後年GAVIの支援を受けられなくなった時にこれらの価格を賄えなくなるのではないかという懸念が高まっている。例えば、コンゴはGAVIの支援を2015年末から受けられなくなり、現在従来のワクチンに支払っている額の20倍の額を、新ワクチンに払わなければならなくなる。こうした高価格は、予防接種事業の存続を危うくし、各国政府に、自国の子どもの命を守る対策でも賄えるものと賄えないものを決めるという、難しい選択を強いる可能性がある。GAVIは今後、より効果的かつ高い透明性をもって多国籍製薬企業と交渉するとともに、新興生産者によるワクチンの市場参入加速を支援することで、これらの価格引き下げに一層の努力を傾けなければならない。

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