「電子申告義務化に関する実態調査」結果発表 調査レポートをホームページに無償公開中

電子申告義務化を詳しく理解している人は「18.9%」　～義務化開始年度以降に電子申告しないと無申告に～

中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、資本金１億円を超える大法人の経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）1,000人を対象に「電子申告義務化に関する実態調査」を実施しました。



平成30年度税制改正で、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、令和２年４月以降開始する事業年度から、資本金１億円を超える大法人に対して、法人税等の電子申告が義務付けられることになりました。

電子申告義務化に対応するには、その制度概要や、対象となる申告書の範囲を理解した上で、事前準備をしっかり進めていくことが重要な鍵を握ります。これを踏まえ、「電子申告義務化の認知や理解、準備状況」などについて調査しましたので、その結果（要旨）を発表いたします。

今回の調査結果のポイントは、次の２点です。

１．電子申告義務化の認知度
（「詳しく理解している」と回答した人は18.9％）
電子申告義務化の認知度に関する質問に対し、「聞いたことがある」と回答した人は70.8％でした。しかし、電子申告義務化を認知しているとした人の中でも、「詳しく理解している」と回答した人は18.9％と、２割に届きませんでした。さらに、電子申告義務化について知っていることを尋ねると、「義務化開始年度以降に電子申告しないと無申告になる可能性がある」という項目では31.2％が「知っている」、62.5％が「知らない」と回答しており、「知らない」という回答のほうが大きく上回りました。

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２．電子申告義務化に向けた課題
（「対応する時期は決まっていない」と回答した人が53.2％）
電子申告への準備状況について、必要な準備が「未実施」という回答割合が15.2％でした。未実施と回答した人に対して電子申告への対応予定を尋ねると、「対応する時期は決まっていない」と回答した人が53.2％と過半数を占めました。準備に当てられる時間が残り少なくなってきている中で、準備が進んでいない企業が一定数あることがわかります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/138/resize/d18852-138-384412-1.png ]



ＴＫＣでは、これらの調査結果に基づき、さまざまなサービスを通じて、電子申告義務化への対応に不安を持つ企業経営者、経理部門の皆さまを支援していきます。

なお、本調査に関する詳細のレポートを、当社ホームページに無償公開中です。

https://www.tkc.jp/consolidate/lp/research2019?pr

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