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booost technologies、BIPROGYおよびパーソルビジネスプロセスデザインと資本業務提携契約を締結

PR TIMES / 2024年10月29日 13時15分

サステナビリティ情報開示の義務化が迫る大企業のSX支援を加速



 統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP*」の提供により企業のSXの加速を支援するbooost technologies株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲 以下 当社)は、BIPROGY株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:齊藤昇 以下 BIPROGY)およびパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:市村和幸 以下 パーソルビジネスプロセスデザイン)の各社と、資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
Japanese followed by English translation
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/139/56793-139-7a0698248ea2af381d469e6b10b2d6d1-1275x717.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 資本業務提携実施の背景・目的
 当社は、国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*「booost Sustainability Cloudの開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、80ヶ国以上、約2,000社180,000拠点以上(2024年10月末時点)に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX(サステナビリティ トランスフォーメーション)領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

 サステナビリティ情報の開示に関する国内外の動向は昨今活発化しており、ISSB(International Sustainability Standards Board:国際サステナビリティ基準審議会)、CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive:企業サステナビリティ報告指令)、SSBJ(Sustainability Standards Board of Japan:サステナビリティ基準委員会)等の規制化が進んでいます。これらの動向を受けて、当社はより多くの企業のサステナビリティ情報の開示を起点としたSXを支援するために、BIPROGYおよびパーソルビジネスプロセスデザインとの業務提携契約を締結しました。当社は、両社との強固なパートナーシップのもと協業を進め、統合型SXプラットフォームであるサステナビリティERP*「booost Sustainability Cloud」の普及拡大を進め、サステナブル経営の推進に貢献します。



■ 業務提携の概要
● BIPROGYとの業務提携について
BIPROGYの強固な顧客基盤への「booost Sustainability Cloud」の展開によるSXの加速
<背景>
 BIPROGYグループは、 BIPROGYグループ経営方針(2024‐2026)」を達成するために3つの成長事業戦略を掲げて、その中の事業開発領域において、「社会課題を解決する社会DX事業の開発/共創/展開の加速」を推進するテーマとし、顧客・パートナー企業との共創で脱炭素社会を実現させるためのSX/GX(グリーン トランスフォーメーション)領域におけるビジネス拡大を目指しています。温室効果ガスをはじめとするサステナビリティ情報の開示を支援するサービスを拡充することで、サステナビリティ経営を進める顧客やパートナーへの支援体制を強化することを目的に、この度の提携に至りました。なお、BIPROGYグループは2024年6月より「booost Sustainability Cloud」を導入し、SX経営を推進すべく活用を開始しています。

<内容>
・「booost Sustainability Cloud」を活用した、BIPROGYグループのサステナビリティ経営のさらなる推進
・BIPROGYグループの顧客基盤を活用した「booost Sustainability Cloud」の拡販


● パーソルビジネスプロセスデザインとの業務提携について
10年にわたるGXビジネス支援の実績をもつパーソルグループと不足するSX人材の創出に取り組み、SX推進における人的課題をワンストップで解消
<背景>
 パーソルビジネスプロセスデザインと当社は、2022年5月にパートナーシップ契約を締結し、当社が提供する「booost Sustainability Cloud」や脱炭素に関する豊富な知見と、パーソルビジネスプロセスデザインが有するネットワークや業務プロセスコンサルティングの知見を掛け合わせ、自治体や企業の脱炭素推進支援を行ってきました。今後はらなる連携の強化を図り、サステナビリティ領域全般での双方の事業拡大を目的に、この度の提携に至りました。また、サステナビリティ領域の人材不足によるSX推進の遅れを解消すべく、両社のノウハウや技術の交流により、人材の専門性を強化・BPOサービスの進化を図るとともに、技術の進化に還元します。なお、パーソルホールディングスは、2022年12月より「booost Sustainability Cloud」を導入し、ユーザーとしての活用も行っています。

<内容>
・サステナビリティ情報開示義務化を見据えた支援
・知財活用・人事交流によるGX・SX人材の拡充
・連携強化によるサービスの進化(GX・SX人材の不足解消、GX・SX推進における課題のワンストップでの解消)



■ 国内外のサステナビリティ情報開示の動向
 サステナビリティ情報の開示に関する国内外の動向は昨今活発化しており、欧州委員会が中心となり取り組みを開始したCSRDは、2024年度から一部の企業への適用が開始され、欧州に現地法人がある日本企業が対象となるケースもあります。またISSBは、2023年6月にIFRSのサステナビリティ開示基準を策定し、2024年1月1日より発効されています。

 国内においても、SSBJが、IFRSサステナビリティ開示基準の日本版と位置付けられるSSBJ基準の策定を進めており、2027年3月期より東証プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業から有価証券報告書での開示義務化される見込みであり、2028年3月期には時価総額1兆円以上の企業に適用が広げられる予定です。有価証券報告書での開示においては、取引のあるサプライヤー企業の情報も取りまとめる必要があることから、今後を見据えた開示対応の早期化や第三者保証対応を見据えた内部統制の構築、国内外を網羅するサステナビリティ情報の統合基盤整備が、企業にとって喫緊の課題となっています。

 また、サステナビリティ情報は、企業の将来的なサステナビリティ関連のリスクおよび機会への洞察を与えるデータであり、長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティ経営の実現のためには、これらのデータを経営戦略に積極的に活用していくことが重要です。本質的なSX実現のために、開示に向けた業務へのデータ活用に留まらず、財務情報に加えサステナビリティ情報を戦略的に経営に利活用する取り組みも、サステナビリティ先進企業では始まっています。



 当社は、SXプロジェクトの推進パートナーとして、サステナビリティに先進的に取り組むグローバル企業へ貢献し、日本のサステナビリティ実現を加速させるべく邁進してまいります。
■ BIPROGY株式会社について
<会社概要>
会社名: BIPROGY株式会社
所在地: 本社 東京都江東区豊洲1-1-1
設 立: 1958年3月29日
代表者: 代表取締役社長 齊藤 昇
資本金: 54億8,317万円
事業内容: クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
コーポレートサイト: https://www.biprogy.com/

■ パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社について
 パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、プロセスデザイン力や組織・人材マネジメント力、人材育成力の3つの力に、AIなどのテクノロジーを掛け合わせ、お客様の課題に寄り添ったBPOサービスを提供しています。「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会」をミッションに掲げ、組織が目指す未来を実現し、はたらく人が活躍できる社会づくりに貢献してまいります。
<会社概要>
会社名: パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
所在地: 本社 東京都 港区芝浦3丁目4-1 グランパークタワー 33F
設 立: 1977年9月
代表者: 代表取締役社長 市村 和幸
資本金: 3億1000万円
事業内容: BPO、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、業務プロセスコンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、プロダクト
コーポレートサイト: https://www.persol-bd.co.jp/
■booost technologies株式会社について
<会社概要>
会社名: booost technologies株式会社
所在地: 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立: 2015年4月15日
代表者: 代表取締役 青井 宏憲
資本金: 1億円(2023年6月30日時点)
事業内容:
・「booost Sustainability Cloud」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト:https://booost-tech.com/

booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。
*サステナビリティERP: グローバル企業におけるサステナビリティ情報管理のあり方を最適化する「統合型SXプラットフォーム」。CSRDやISSB等、国内外のサステナビリティ開示基準や規制への対応をはじめ、企業価値向上が求められるエンタープライズ企業のSX,GXの加速に貢献。
※ERPとは:Enterprise Resource Planning(企業資源計画)の略語で、企業活動におけるあらゆる情報を連携・集約した統合基幹業務システムのこと。販売、財務、人事・給与、在庫購買、生産等の領域でデータを管理し、企業の基幹情報を、統合的かつリアルタイムに処理し、経営の最適化を図る経営概念のこと。
booost technologies, BIPROGY, and Persol Business Process Design Entered into a Capital and Business Alliance Agreement
Accelerating SX support for large corporations facing Mandatory Sustainability Disclosure Requirements
 booost technologies Inc. (Shinagawa, Tokyo, CEO: Hirokazu Aoi), which supports the acceleration of corporate Sustainability Transformation (SX) through its integrated SX platform "Sustainability ERP," has signed a capital and business alliance agreement with BIPROGY Inc. (Koto, Tokyo; CEO: Noboru Saito) and Persol Business Process Design Co., Ltd. (Minato, Tokyo; CEO: Kazuyuki Ichimura)."
■Background and Purpose of the Capital and Business Alliance
 booost technologies is automating the collection and aggregation of sustainability-related information aligned with international disclosure standards, covering over 1,200 data points related to environmental, social, and governance (ESG) factors. Our integrated SX platform, Sustainability ERP, known as "booost Sustainability Cloud," enables real-time monitoring.
The "booost Sustainability Cloud" features globally compatible data governance functions, allowing organizations, including groups and supply chains, to implement multi-layered approval flows. Designed to accommodate third-party assurance and more, this platform provides comprehensive functionalities to efficiently and optimally manage tasks associated with sustainability information disclosure, delivered in phased stages. Since its launch, the solution has been implemented in over 2,000 companies and 180,000 sites across more than 80 countries, primarily among large corporations (as of the end of October 2024).

 The global and domestic momentum for mandatory sustainability disclosure has been increasing, with new regulations advancing through bodies such as the ISSB (International Sustainability Standards Board), CSRD (Corporate Sustainability Reporting Directive), and SSBJ (Sustainability Standards Board of Japan). In response to these developments, we have entered into a business alliance with BIPROGY and Persol Business Process Design to support a growing number of companies in sustainability-driven SX initiatives centered on information disclosure. Through a strong partnership with both companies, we will further expand the adoption of our integrated SX platform, the sustainability ERP “booost Sustainability Cloud,” contributing to the advancement of sustainable business management.

■ Overview of the business partnership
●Business Alliance with BIPROGY
Accelerating SX through the deployment of 'Booost Sustainability Cloud' to BIPROGY's robust customer base.
<Content>
・Further promotion of BIPROGY's sustainability management using "booost Sustainability Cloud ."
・Expansion Sales for "booost Sustainability Cloud" by leveraging BIPROGY's extensive customer base.

●Business Alliance with Persol Business Process Design
Collaboration with the Persol Group, which has a decade of experience in supporting Green Transformation (GX) businesses, to address the shortage of SX talent and provide a one-stop solution for human resource challenges in promoting SX initiatives.
<Details>
・Support in anticipation of mandatory sustainability information disclosure
・Expansion of GX and SX talent through the utilization of intellectual property and personnel exchange.
・Evolution of services through strengthened collaboration, addressing the shortage of GX and SX talent, and providing a one-stop solution for challenges in promoting GX and SX initiatives.
Full English text

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