サプライチェーンの脱炭素化に向けて“電気”を活かした３つの取り組みを開始

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、サプライチェーンの脱炭素化に向けた取り組みを強化しました。新築現場で使用する電力の再生可能エネルギー化の全国展開、電動建設機械の実証トライアル、サプライヤーへの再生可能エネルギー電力の供給を開始するなど、CO2排出量が少ない電気エネルギーの活用を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
１. 新築現場使用電力の再生可能エネルギー化を全国展開
2023年11月15日から開始(※1)した、東京電力の供給エリア(※2)で着工するヘーベルハウス・ヘーベルメゾンの新築現場で使用する電力を実質再生可能エネルギー(※3)に切り替える取り組みを、2024年8月15日から、全国すべての新築現場での取り組みに拡大しました。
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取り組みに関する新築現場での看板掲示

■取り組み概要
・対象：すべてのヘーベルハウス・ヘーベルメゾンの新築工事
・開始時期：2024年8月15 日以降の着工物件
・使用電力：「ヘーベル電気」供給の実質再生可能エネルギー電力メニュー
・二酸化炭素排出削減量（想定）：約2,200t- CO2(※4)
（旭化成ホームズグループの全事業活動で使用する電力から発生するCO2の約13％相当）

※1. 関連リリース： https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20231108/index/
※2. 群馬県，栃木県，埼玉県，茨城県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，および静岡県の一部
※3. 卒FIT等の太陽光発電から得られる非化石証明書を使用した実質的な再生可能エネルギー
※4. 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R4年度実績-を用いて算出
２. 電動建設機械の実証トライアル開始
建築現場での建設機械使用に伴うCO2排出量削減に向け、当社は西尾レントオール株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志）と協働し、外構・設備工事で使用するバックホウについて電動化の実証トライアルを2024年6月に開始しました。トライアルを通じて施工性の検証を行い、電動バックホウの広範囲への展開など、建築現場でのCO2排出量削減とステークホルダーエンゲージメントの向上に向け、取り組みを推進してまいります。
■電動化の効果
実証トライアルを行う電動バックホウ(※5)では、従来のエネルギー源である軽油と比較し、運用時のCO2排出量を60％以上削減することが可能です。また、電動バックホウは従来機と比較し、騒音や振動の面で優位性があり、近隣住民の方やオペレーターのメリットにもつながります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73738/139/73738-139-d8f46823896222d0fda7c239974b6fee-600x491.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
実証トライアルを行う電動バックホウ

※5. 商品サイト： https://www.nishio-rent.co.jp/tb20e/
３. サプライヤーへの再生可能エネルギー電力の供給開始
ヘーベルハウス・ヘーベルメゾンの部材製造に係るCO2排出量削減に向けて、当社事業「ヘーベル電気」では、サプライヤーへの実質再生可能エネルギー電力を供給するサービスを開始しました。いち早く当社の取り組みにご賛同いただいた、ボルト・ナットなどを扱う株式会社ヤマザキ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：佐野 宏明）へ、2024年10月より事業所などの一部電力に対して供給を開始する予定です。
今後は建築工事を行う協力施工店事業所やヘーベルハウス・ヘーベルメゾンにお住まいのお客様への再生可能エネルギー電力の供給など、電力事業を通じてバリューチェーン全体の脱炭素化を実現するため、さらなるサービスの拡充を検討してまいります。
【取り組みの背景】
地球規模で頻発する自然災害を受け、気候危機への対策は喫緊の課題となっております。当社は2019年に国際的イニシアチブであるRE100への参加表明(※6)、2023年にRE100の達成(※7)など、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを強化・推進してきました。2023年7月には、国際的イニシアチブSBTにおける【1.5℃目標】の認定を取得(※8)し、事業活動で排出する温室効果ガスの継続的な削減を目指しています。
国のグリーン成長戦略では、「再生可能エネルギーは、最大限導入する」「カーボンニュートラルは電化社会が前提」とされています。当社事業「ヘーベル電気」は2018年にサービスを開始し、2019年には供給範囲を当社営業全エリアに拡大すると同時に、FIT制度の期間を終了（卒FIT）した当社顧客からの余剰電力買取サービスを開始しました(※9)。当社は、ZEH住宅の推進を通じて再生可能エネルギーを最大限導入すること、卒FITなどの余剰電力を活用した再生可能エネルギー由来の電力を普及させることで、事業に関わる全てのパートナーの皆さまと共に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

※6. 関連リリース： https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190910/index/
※7. 関連リリース： https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20240731/index/
※8. 関連リリース： https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20230710/index/
※9. 関連リリース： https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190531/index/

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